米国とイランの終戦交渉の前提条件の一つだったイスラエルとレバノンの休戦が再び成立した。米国のドナルド・トランプ大統領は早ければ今週末にイランと合意に達する可能性があると述べた。
3日（現地時間）の米国務省によると、イスラエルとレバノンはこの日、米ワシントンD.C.で米国の仲介により会談を行った後、共同声明を発表し休戦に合意したと明らかにしたという。双方は4月に米国とイランが休戦に入った際、交戦中断に合意したが、最近まで武力衝突を継続していた。トランプ大統領は1日、イランがイスラエルのレバノン攻撃を理由に米国との対話を中断すると表明したことを受け、双方を仲介した。
今回の休戦はレバノン南部にあるリタニ川以南地域で親イラン武装組織ヒズボラが軍事行動を全面中止し、隊員も撤退することを前提としている。双方はまた、レバノン政府軍が非正規の武装組織を排除し、単独で制御する試験区域を迅速に創設することに合意した。正式な軍隊ではないヒズボラなどが介入できない区域を創設した後、レバノン政府がその領土に対する制御権を行使するという趣旨だ。
米国・イスラエル・レバノンの3か国は共同声明で「今回の措置は包括的な平和・安全保障協定に向けた進展を可能にする」とし、「双方は他の国や非国家的行為者がレバノンの未来を人質に取ろうとするいかなる試みも拒否する」と述べた。また、中東地域の安定を妨げるイランの周辺国攻撃及び代理勢力への支援行為を非難した。特に米国はレバノン軍が能力を強化し、自国領土で効果的に主権を行使できるよう支援すると強調した。ヒズボラを支援し、事実上イスラエルとレバノンの武力紛争に介入してきたイランに対する警告メッセージと解釈される。
一方、トランプ大統領はこの日、米ホワイトハウスで取材陣と会い、イランとの交渉について「非常にうまく進んでいると聞いた」とし、「合意が成立すれば週末中にも行われる可能性がある。理論的には、イランが文書に署名するのにかなり近づいている状態だ」と語った。
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