「1年前よりはるかに悪化」13.3％…2022年7月以来の高水準
米国家計の財政状況に対する不安感が約4年ぶりの最高水準に達した。イラン情勢に伴うエネルギー価格の急騰でインフレ懸念が高まり、消費者の体感景気が急速に悪化している兆候と受け止められている。
8日（現地時間）に公開されたニューヨーク連邦準備銀行（連銀）の消費者期待調査（Survey of Consumer Expectations）によると、現在の財政状況が1年前より「はるかに悪化した」と回答した割合は13.3%で、前月より2.7ポイント上昇し、2022年7月以来最高となったという。
現在の財政状況が「やや悪化した」または「大幅に悪化した」と答えた割合は43.7%で、2023年1月以来の最高値を記録した。
先行きについても楽観的な見方は少ない。今後1年間で家計の財政状況が悪化すると予想した回答者は36.0％に達した一方、改善すると見込む回答は22.9％にとどまった。改善見通しと悪化見通しの差は、2022年10月以来で最も悲観的な水準となった。
雇用市場は依然として底堅いものの、消費者心理の悪化が進んでおり、米国経済は成長鈍化とインフレ圧力の狭間で、より複雑な局面に入りつつあるとの見方が出ている。
今回の調査は、イラン戦争の長期化によって国際原油価格が急騰する中で実施された。最近では、連邦準備制度（Fed）の一部関係者から、エネルギー価格の上昇が消費者のインフレ期待を押し上げ、物価上昇圧力を長引かせる可能性があるとの懸念も示されている。
しかし、期待インフレは比較的安定した様相を見せた。今後1年の期待インフレは3.5%で前月比0.1ポイント低下した。3年期待インフレは3.1%、5年期待インフレは3.0%でいずれも変化がなかった。
品目別では、食品価格上昇の見通しが5.8%で0.6ポイント高まり、賃貸料上昇の見通しは7.4%で1.4ポイント急騰した。一方、ガソリン価格の上昇見通しは5.0%でわずかに低下した。今後1年の家計支出増加の見通しも5.0%で前月比0.4ポイント低下した。
今回の調査は、10日に発表される5月の消費者物価指数（CPI）を前に公開された。ダウ・ジョーンズが集計した専門家の見通しによると、5月のCPI上昇率は前年同期比4.2%、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは2.9%と予想されている。
16～17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で基準金利が据え置かれるとの見方が市場では広がっている。ただし、最近の強い雇用指標と油価上昇の影響で、年内にFedが金利を0.25ポイント引き上げる可能性も徐々に高まっている。
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