台湾、中国の“全企業”へのAIチップ輸出“制限”を検討

台湾は米国の対中半導体規制の方針に合わせ、中国国内のすべての企業を対象にAIチップの輸出を全面的に制限する方針を検討中だ。

ブルームバーグ通信の9日（現地時間）の報道によると、台湾当局はファーウェイや中芯国際集成電路製造（SMIC）など既存の輸出ブラックリストに載っている特定企業を超え、中国国内のすべての顧客に対してNVIDIAプロセッサを搭載したAIサーバーなどの先端ハードウェアの販売を遮断する強力な輸出管理措置を議論しているという。

これは米国との進行中の貿易交渉の一環で、頼清徳政権の発足以降、技術安全保障と国益を守るための最も広範な措置の一つになる見込みだ。

今回の措置が確定すれば、台湾当局は中国へのAIチップ密輸行為を初めて刑事違反として起訴し、処罰する法的手段を確保することになる。

現在、台湾政府は自国企業に米国の規定違反の可能性を警告する程度にとどまっている。実際の法的措置のためには、文書偽造など他の容疑を回避適用する必要がある制約があった。

実際、先月にも半導体密輸容疑者を文書偽造の容疑で逮捕している。

両国は、米国の対中規制の枠組みを採用し、一定の性能基準を超える高性能AIチップの中国向け輸出を制限する方向で、大筋合意に達したと報じられている。

ただし、具体的な規制範囲と基準は両国の高官たちの最終承認を前に調整中だ。

台湾経済部は「国際的な輸出管理基準に合致するよう、戦略的先端技術製品に対する監督を強化する」とし、先端チップ規制に関して米国と緊密に協議中であることを認めた。

今回の規制が施行されれば、台湾半導体業界全体に即時的な波及効果が及ぶと見られる。また、中国の激しい反発も避けられない見通しだ。

昨年、台湾がファーウェイなどをブラックリストに載せた際、中国外交部は「台湾当局が米国の意向に従い、台湾の利益を損なっている」と激しく非難した。