支持率急落ショックでひっそり世論調査公表を中止…プーチン氏に厳しい視線

ウラジーミル・プーチン露大統領の支持率が低下する中、ロシアの世論調査機関が支持・信頼度調査の結果公表をひっそりと中止した。戦争に起因する経済危機と長期独裁体制が重なり、国民の疲労感が高まっているためとの分析が出ている。
10日、フランス紙ル・パリジャンによると、ロシアの世論調査機関「全ロシア世論調査センター(VCIOM)」は最近、回答者が信頼する政治家を無記名で選ぶ形式の信頼度調査について、結果公表を取りやめたという。
プーチン大統領の支持率は今年4月時点で29.5%にとどまった。3分の1にも満たない水準だ。2022年2月のウクライナ侵攻開始以降で最も低く、2024年3月に記録した最高値と比べると19.5ポイント下落した。
VCIOMが集計しているプーチン大統領の週間支持率も、先月末時点で66.6%となり、今年1月と比べて10ポイント近く低下した。電話調査から訪問調査へ方式を変更した後も、2週連続で下落が続いている。
ル・パリジャンは、プーチン大統領の支持率低下の背景として、△経済的圧力の増大 △インフレの深刻化 △インターネット利用制限 △ウクライナ侵攻に対する疲労感の高まり――といった複数の問題が重なっているためだと分析した。













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