日産、AI活用で新車開発期間を半減へ…全車種の90％に導入予定

日産、AI活用で新車開発期間を半減へ…全車種の90％に導入予定

日産自動車が人工知能（AI）を活用し、新車の開発期間を従来の半分程度まで短縮する方針だ。

12日、イヴァン・エスピノーサ日産社長は日本経済新聞とのインタビューで、今冬発表予定の次世代「スカイライン」の開発期間を、従来の55カ月から26カ月へ短縮する見通しだと明らかにした。

設計・実験工程にAIを導入することで開発効率を大幅に高めた結果で、日産は同様の手法を今年中に全車種の90％へ適用する計画だ。

エスピノーサ社長は「その大部分はAI活用による成果だ」と説明した。

また、「技術、コスト、開発期間のあらゆる面で、中国が業界標準になりつつある」としたうえで、「中国で学び、そのノウハウを中国以外の市場にも展開していく」と語った。

中国の自動車メーカー各社は、新車をおよそ2年で開発し、次々と市場へ投入している。

日産も中国の合弁ブランドにおいて、昨年4月に発売した電気自動車（EV）「N7」の開発期間を2年まで短縮した実績がある。

日産は今後、プラットフォームや主要部品の共通化を進め、複数車種を「ファミリー」単位で並行開発する方式も導入する。

まず、大型モデルを中心とした「フレームファミリー」は、米ミシシッピ州キャントン工場で生産する。

高級ブランド「インフィニティ」を含むSUVおよびピックアップトラック計5車種に加え、三菱自動車向けOEM（相手先ブランド生産）供給車種1車種を含む計6車種を並行して投入する予定だ。

本格的な発売時期は2028年度以降になる見通しだ。

日産は、日本向けの「コンパクトファミリー」など計3つのファミリーで、世界販売の80％をカバーする構想を描いている。

こうした取り組みの背景には、近年の日産の業績低迷があるとみられる。

2025年度の日産の世界販売台数は約315万台で、前年度比6％減となった。

日本国内販売は約40万台にとどまり、前年比13％減となったほか、2026年1〜5月の販売台数も1993年以降で最低水準となっている。

エスピノーサ社長は「問題はコミュニケーションと日産の評判にある」と述べ、経営不振によるブランドイメージの悪化を課題として挙げた。

日産は日本市場において、2030年度に年間55万台の販売を目標としている。達成には今後5年間で40％の成長が必要となる。

このため、今年1月発売のEV「リーフ」から今冬発表予定の新型スカイラインまで、約1年間で7車種を相次いで投入する計画だ。

また、コンパクトカー「ノート」とミニバン「セレナ」の間を埋める新型車の開発も検討している。

エスピノーサ社長は、日産を象徴するスポーツカー「GT-R」の次世代モデルについて、「すでに検討を開始している」と明らかにした。

稼働率が低い栃木工場（栃木県上三川町）については、新型車の追加生産に加え、既存車種の生産移管も検討していることを示唆した。

ホンダとの協業についても具体化を急いでいる。

エスピノーサ社長は北米での車両生産協業に関し、「近い将来発表できるだろう」と述べた。

ソフトウェア定義車両（SDV）分野については、半導体や部品の共通化を基本としながら、「基盤ソフトウェアなど、より上位レイヤーで協業する可能性もある」と語った。