サウジアラビア、UAE、タイなどと推進
中国は、米国のドル覇権に対抗する新たなデジタル決済システムの商用化を加速させている。ロシアやイランなど、米国の経済制裁を受けている国々が、同システムの初期利用国となる見通しだ。
15日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、中国は香港、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの金融当局と共同で、デジタル通貨プラットフォーム「mBridge（エムブリッジ）」の構築を進めている。サービスの開始時期は未定だが、手数料は既存の国際決済システムの半分程度になるとみられている。
mBridgeはブロックチェーン技術を活用し、各国の中央銀行がそれぞれのデジタル通貨で直接取引する仕組みだ。仲介通貨としてのドルの役割を縮小させるほか、外国為替取引の決済にかかる時間を短縮できる。民間銀行も取引に参加できる。
このため、「デジタル通貨版の一帯一路」との見方も出ている。英国王立防衛安全保障研究所傘下の金融・安全保障センターの創設ディレクターであるトム・キーティング氏は、「中国はmBridgeを利用し、国際金融におけるデジタル人民元の役割を確保しようとしている」と述べた。
米国とイランの戦争を機に、mBridgeの普及が加速する可能性があるとの見方も出ている。中東での紛争が始まって以降、中国の人民元越境決済システム「CIPS」の利用が急増しているためだ。CIPSはmBridgeとは別のプラットフォームだが、両者は相互補完関係にある。
コメント0