
日本銀行(日銀)は、政策金利を6か月ぶりに引き上げ、1%とすることを決めた。政策金利が1%となるのは1995年9月以来、約31年ぶりとなる。
日本経済新聞などによると、日銀は15日から2日間にわたって金融政策決定会合を開き、短期の政策金利を現行の0.75%から0.25ポイント引き上げ、1%とすることを16日に公表した。昨年12月の利上げに続くもので、約6か月ぶりの引き上げとなる。これにより、政策金利は1995年9月以来の高い水準となった。
日本は1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、長期にわたり超低金利政策を維持してきた。日銀は2024年3月、17年ぶりにマイナス金利政策を解除したのを皮切りに、同年7月には政策金利を0~0.1%から0.25%へ引き上げた。さらに昨年1月には0.5%、12月には0.75%へと段階的に引き上げている。
市場では今回の金融政策決定会合でも利上げが行われるとの見方が大勢を占めていた。中東情勢の混乱による景気後退リスクよりも、物価上昇リスクを重視する判断が、今回の利上げにつながったとの見方が出ている。
この日の会合は、肝疾患で入院中の植田和男総裁が欠席する中で開かれた。日銀は同日公表した声明で今後の金融政策について「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし、利上げ継続の方針を示した。















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