イラン戦争の終結・ウクライナ支援などを協議
高市首相、対中供給網の連携を訴え
G7首脳ら「ロシア圧力強化」で一致
「信頼できるAIパートナー」制度導入を検討
高市早苗首相は主要7カ国首脳会議(G7サミット)の会場でドナルド・トランプ米大統領と約5分間の立ち話を交わしたが、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡る意見交換は行われなかったと伝えられた。G7首脳らは米国とイランの終戦合意を支持するとともに、ウクライナ情勢への対応でも連携を確認した。
16日(現地時間)NHKなどによると、高市首相とトランプ大統領はG7首脳会議の会場で約5分間会談したという。この場で高市首相は米国とイランが終戦に向けた了解覚書(MOU)で合意したことを歓迎する考えを伝えた。一方、日本政府関係者によると、両首脳はホルムズ海峡への自衛隊派遣については協議しなかったという。

高市首相はG7会議で中国によるレアアース輸出規制などの経済的圧力に対し、各国が連携して対応すべきだと訴えた。中国の措置はG7をはじめとする友好国の供給網に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念を示し、国際機関などと協力して重要鉱物の供給網強化を進める必要性を強調した。
終戦を迎えたイラン戦争について、G7は共同声明で「イランの核兵器保有を阻止し、地域での活動や弾道ミサイル計画に伴う安全保障上の脅威を解消する歴史的な機会となる」とし「制限や通行料を課されることなく航行する権利は国際貿易の礎である」と改めて確認した。
また首脳らは石油・天然ガス輸出を対象とする新たな制裁などを通じ、ロシアへの圧力を一段と強化する方針でも一致した。共同声明では「ロシアの戦時経済への圧力を強めるため取り組みを続ける」とした上で「ウクライナの防空能力や防空システム、迎撃能力、長距離攻撃能力への支援を拡大する」と明記した。カナダは首脳会議後、ロシアの影の船団(シャドーフリート)を含む個人・団体・船舶計162件を対象とする新たな制裁措置を発表した。首脳らは同席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも会談し、戦争終結に向けた方策やウクライナ支援について協議した。
会議では最先端のAIへのアクセス権についても議論された。米政府が最近、アンソロピックの最新AIモデル「Claude Mythos 5」と「Claude Fable 5」の輸出管理指針を公表したことを受けた議論だ。
米国と欧州は最先端AIモデルについて、信頼できるパートナー制度を構築する方向で協議を進めており、G7首脳らも関連する議論を行ったとされる。この制度が具体化すれば、米国の主要同盟国は最新AIモデルへの優先的なアクセス権を得られる見通しだ。













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