米国株式市場は17日（現地時間）、連邦準備制度（Fed）の金利据え置き決定後、軒並み下落した。基準金利の据え置き自体は市場の予想通りだったが、Fed委員たちの強い引き締め姿勢が確認され、投資家心理が萎縮した。
米CNBCによると、この日、伝統的な優良株で構成されるNYダウは前営業日比506.51ポイント（0.97%）安の5万1493.16で取引を終えた。大型株中心のS&P500指数は91.23ポイント（1.21%）下落し7420.12、ハイテク株主体のNASDAQ総合指数は354.69ポイント（1.35%）安の2万6021.66で引けた。
Fedは政策金利を年3.50～3.75%に据え置いた。しかし、公表されたドットチャートで今年の追加利上げを予想した委員が19人中9人に上ったことが判明し、市場は予想以上に強い引き締め姿勢を確認した。特にケビン・ウォーシュFed議長がドットチャートの提出を拒否したことも不確実性を高めた。
市場専門家らはFedのインフレ懸念が依然として強いと分析した。米投資会社Carson Groupのソヌ・ヴァルゲス主席エコノミストは「Fedは金利を据え置いたが、予想以上にタカ派的なドットチャートで市場の雰囲気を台無しにした」とし、「高インフレを考えれば理解できる決定だが、委員会内部も一枚岩ではない。今年の追加利上げを予想する委員は半数程度に過ぎない」と述べた。
彼は続けて「より重要な点は、インフレがなお問題であり、労働市場が安定化している状況でも、現在の金融政策はまだ緩和的に見えるということだ」とし、「Fedが追加引き締めの余地を残したということだ」と分析した。
Fedが今年の経済見通しで物価見通しを上方修正した点も注目された。Fedは今年のPCEインフレ率の中央値予想を従来の3.4%から3.8%に引き上げ、経済成長率予想は若干引き下げた。これはインフレの鈍化ペースが予想より遅れる可能性があるとの判断を反映したものと解釈される。
業種別では、NVIDIAやBroadcomなど一部の半導体株が堅調だったが、マイクロソフト、Amazon、Metaなど大型ハイテク株は軟調で、ナスダック指数を押し下げた。市場は今後発表される雇用・物価指標とウォーシュ議長の追加発言に注目し、年内の追加利上げ可能性を再評価するとみられる。
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