ドナルド・トランプ米政権は、イランとの停戦了解覚書（MOU）への署名直後に、イラン産石油の販売に対する制裁適用を免除する方針を決定した。
16日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、合意内容に詳しい関係者の話として、米国が19日に予定されているMOUの正式署名後、イランが原油や石油製品を販売できるよう、関連制裁の適用を免除する予定だと報じた。
制裁免除の対象には、イラン産石油の販売に関わる金融取引に加え、輸送や保険などの関連サービスも含まれる。
米国はイランの核開発問題を理由に、2012年以降、同国の石油輸出に対する制裁を続けてきた。WSJは今回の措置について、「イランに緊張緩和を促すための初期段階の経済的インセンティブ」と評価した。
一方、民間団体「イラン核武装反対連合（UANI）」は、イラン産原油を積載した大型タンカーがホルムズ海峡東側のオマーン湾に位置するチャバハール港を出港し、この日、米国による海上封鎖区域を通過したと分析した。同団体によると、米国が4月、オマーン湾でイランと往来する商船に対する海上封鎖を開始して以降、これを通過した事例は今回が初めてだという。
今回の対イラン制裁緩和は、イランとの交渉を円滑に進めるための誘因策との見方が出ている。米シンクタンク「ワシントン近東政策研究所」のイラン問題専門家、ファルジン・ナディミ氏は、「イランの石油輸出を認めることは、米国が持つ主要な交渉カードの一つを手放すことを意味する。しかし、ホルムズ海峡の開放を実現するためには、その程度の譲歩が必要だと判断したようだ」と述べた。
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