主要7か国（G7）がレアアースやリチウムなどの重要鉱物の供給網を共同で管理する新たな同盟体制を発足させ、中国依存度の縮小に本格的に乗り出した。
ロイター通信によると、G7首脳は17日（現地時間）、フランスのエビアンで開かれた首脳会議で重要鉱物同盟の構築で合意したという。これは防衛産業と半導体、電気自動車のバッテリー、人工知能（AI）産業に不可欠な鉱物の供給網を安定的に確保するための措置だ。
今回の合意は昨年、中国がレアアース永久磁石の輸出を制限し、グローバルサプライチェーンが大きな打撃を受けたことへの対応の性格が強い。当時、自動車や防衛、先端製造業界は重要部品の調達に苦慮し、特定国への過度な依存の危険性を再認識した。
まずG7は、リチウムとニッケルを対象に共同備蓄および情報共有体制を試験的に運用する計画だ。また、国際エネルギー機関（IEA）を中心に供給障害や市場の混乱を早期に検知する危機対応プラットフォームも構築することにした。
特に首脳たちは2030年までレアアースと永久磁石の供給における特定国への依存度を60%以下に引き下げ、長期的には50%水準まで縮小するという目標を掲げた。共同声明で中国を直接言及はしなかったものの、事実上中国を牽制する措置だとの見方が出ている。現在、中国はレアアースの採掘と精製、加工分野で世界市場を事実上支配している。
G7は鉱山開発と精製施設建設のために民間資本の誘致にも乗り出す。ロイター通信は今年に入ってG7加盟国と友好国で発表された重要鉱物プロジェクトの規模が640億ユーロ（約11兆8,400億円）に達すると伝えた。今後、補助金の支給や共同購入、貿易協定の拡大など追加支援策も検討されている。
今回の同盟は単なる資源協力を超え、米中戦略競争の新たな前線になると見られる。石油が20世紀産業の核心資源だったとすれば、リチウムとレアアースは電気自動車とAI、防衛産業を左右する21世紀の戦略資源として評価される。G7がサプライチェーンの再編に拍車をかける中、重要鉱物を巡るグローバル競争も一層激化する見通しだ。
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