米国とイランが19日（現地時間）、スイス中部の保養地ビュルゲンシュトックで締結する予定の終戦に向けた合意文書（MOU）の草案が公開された。
米ブルームバーグ通信は17日、入手した草案の内容として、「イランがホルムズ海峡の封鎖解除を約束し、核兵器の開発を追求しないことを再確認する見返りとして、経済支援策が盛り込まれているのが主な内容」と報じた。
草案によると、米国とイランは合意文書に署名すると同時に、現在進行中の戦闘を即時かつ恒久的に終結させると宣言する。これには、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの衝突が続くレバノン情勢も含まれる。両国は、相手国の主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しないことを約束した。
さらに、合意文書の締結後60日以内に最終合意に達することを目指して交渉を継続し、必要に応じて相互の同意により交渉期間を延長できるとしている。
草案には、イランに対する経済支援策も含まれている。米国は「地域のパートナー」とともに、イランの再建や経済開発に向けた包括的な計画を双方合意のもとで策定し、最低3,000億ドル（約48兆3,400億円）規模の再建基金の拠出を保証するとしている。また、イランの凍結資産の解除については具体的な時期は明示されておらず、「凍結資産を解除し、全額を使用可能にする」とのみ記されている。
これとともに、米国による対イラン海上封鎖の解除や、イランの原油・石油化学製品の輸出を認める措置も盛り込まれた。あわせて、イランの船舶運航規模についても戦闘前の水準まで回復することを前提としている。
ブルームバーグ通信は、合意文書の全文はまだ公式には公表されていないものの、米国がフランスで開催された主要7か国（G7）首脳会議で同盟国に対し合意案の配布を始めたと伝えた。
この件に詳しい関係者は「技術的な詳細はまだ調整中だ」と述べており、署名前に最終文言の一部が修正される可能性があることを示唆している。
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