姫路城に続き京都バスまで
オーバーツーリズム対策が本格化
「日本人は1,000円、外国人は2,500円」
地方自治体が住民と観光客に異なる料金を適用するいわゆる二重価格制の導入を拡大している。急増する観光客による混雑や騒音、ゴミ問題を緩和すると同時に文化財や観光施設の維持・管理資金を確保するための措置だ。
18日、日本経済新聞は、政府もこの流れに合わせて年内に観光施設の料金体系に関するガイドライン策定に着手したと報じた。観光庁は専門家会議を通じて二重価格制を導入した地方自治体の事例を分析し、関連基準を整備する方針だ。
日本が二重価格制の導入に踏み切った背景には、外国人観光客の急増がある。2025年に日本を訪れた外国人観光客の消費額は約9兆5,000億円で、前年より16.4%増加した。これは日本の半導体など電子部品の輸出額を上回る規模だ。観光産業が主要な外貨獲得源として浮上したが、観光地では混雑や騒音、ゴミの不法投棄、違法駐車などオーバーツーリズムの問題が深刻化している。
代表的な例が兵庫県姫路市だ。姫路市は3月から世界文化遺産であり国宝である姫路城の入場料を引き上げ、市民と非市民を区別する料金体系を導入した。18歳以上の市民は従来通り1,000円を支払うが、市民でない訪問者は日本人と外国人を問わず2,500円を負担しなければならない。
これによって確保した資金は石垣の修繕や安全対策など文化財の維持・管理費用に充てられる。実際、入場料の引き上げ後、入場収入は大幅に増加したが、訪問者数は減少し観光客の分散効果も現れたと分析されている。
鹿児島市も動物園や歴史資料館など14の施設で市民料金を外部訪問者より100〜500円低く設定し、北九州市も小倉城など主要観光施設で市民割引制度を導入した。
このような二重価格制は観光施設を超えて公共交通機関にも拡大される可能性がある。京都市は2027年から市内バスに「市民優先料金制度」を導入する方針を検討している。市民と非市民の間で最大2倍の料金差を設けることが柱となっている。
外国人の有無ではなく居住地を基準に料金を区別して適用する事例も増えている。外国人だけを対象にした料金引き上げは差別論争を引き起こす可能性があるためだ。実際、姫路市は当初外国人の入場料を市民の6倍に引き上げる方針を検討していたが、反発を受けて撤回した。
政府も国立博物館や美術館などの自主財源の拡大のために二重価格制の活用を奨励している。文化庁は今年初めて入場料収入拡大目標を設定し、政府内では外国人観光客に一般観覧者より2〜3倍高い料金を課さなければ運営費を賄えないとの分析も出ている。
日本では今後、観光産業の育成と地域住民の生活環境保護という二つの目標を同時に達成する手段として二重価格制の導入がさらに拡大する見込みだ。特に観光客の急増で苦しむ京都や大阪など主要観光都市を中心に関連議論が一層活発化するものと見られる。
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