
ウクライナは16日に続き、2日ぶりにモスクワの石油精製施設をドローンで攻撃し、モスクワの空港では民間航空便の運航が一時中断された。
ロシア当局者は18日、これをロシアとウクライナの戦争が始まってから4年余りで最大規模の一つとみられるドローン攻撃だったと明らかにした。モスクワの石油精製施設への攻撃は今週に入り既に2回目となる。
ロシア国防省は、防空システムが夜間に各地でウクライナ軍のドローン555機を迎撃したと発表した。このうち約200機は首都モスクワに接近した段階で撃墜されたとしている。
モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、一部のドローンがモスクワ南東部郊外の石油精製施設を攻撃したと明らかにした。ロシア運輸省は、モスクワの4空港で航空便の運航が一時中断されたと発表した。
今回の攻撃は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がドナルド・トランプ米大統領およびエマニュエル・マクロン仏大統領と「重要な調整のための電話会談」を行ったと明らかにしてから数時間後に実施された。ゼレンスキー大統領は「重要な変化が起こる可能性がある」と述べていた。
また、ゼレンスキー大統領は17日、フランスで開かれた主要7か国首脳会議(G7サミット)で、各国首脳から追加支援の約束を取り付けたと明らかにした。
マクロン大統領はトランプ米大統領との会談後、「ここ数日はウクライナにとって極めて重要な時期だった。G7が再びウクライナへの支持で結束したからだ」と述べた。その上で、「我々は今後も、ウクライナが抵抗を続け、自国を防衛するとともに反撃能力を構築できるよう支援していく」と強調した。
今回の攻撃は、ウラジーミル・プーチン露大統領がモスクワの東約700キロに位置するカザンで、ロシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議を主催している最中に行われた。ロシアは今回の首脳会議を通じてASEANとの経済・ビジネス関係の強化を図るとともに、「戦略的パートナーシップ」の拡大を模索している。

















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