米・イラン戦争を巡る世論調査を実施
国民の56％「ネタニヤフ首相の作戦運営は不十分」
73％がネタニヤフ首相の発言を信頼せず
イスラエル国民の92％が、今回の米国・イスラエルとイランの戦争、および米・イラン間の終戦合意を巡り、勝者は敵国イランだとみていることが分かった。
イスラエルの現地メディアが21日（現地時間）に報じたところによると、ヘブライ大学とアガム研究所が17日から20日にかけて実施した世論調査で、回答者の92.1％が米国・イスラエルとイランの戦争と、米・イラン間の終戦合意の勝者としてイランを挙げた。
今回の軍事作戦がイスラエルの安全保障を長期的に弱体化させたと答えた人も、82.9％に上る。
また、回答者の72.5％は、「イスラエルは大きな利益を得て、存立を脅かす脅威を取り除いた」とするイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の発言を信頼していないと答えた。87.8％は、作戦が目標の達成に失敗した、または一部の達成にとどまったと評価した。
ネタニヤフ首相の職務遂行を巡っては、56.4％が作戦管理は不十分だった、または失敗だったと回答している。また、48.2％は、米国のドナルド・トランプ大統領との衝突を辞さず、ヒズボラに対する大規模軍事作戦を再開することを支持した。
今回の調査は、人口比に応じて重み付けした標本を用い、17歳以上のイスラエル人3,644人を対象に実施された。最大標本誤差は、信頼水準99％でプラスマイナス2.2ポイントとされる。
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