米国とイランが21日（現地時間）、スイスで終戦交渉を本格的に開始する中、ドナルド・トランプ米大統領が相次いで強硬な発言を行い、交渉の外側から圧力を加えている。
フォックス・ニュースのトレイ・イングスト記者によると、トランプ大統領はこの日のインタビューで「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば国を失うことになり、自国にも戻れなくなるだろう」と述べたという。
トランプ大統領は続けて「土曜日（20日）の1日でホルムズ海峡を通じて原油1,900万バレルが輸送された」とし、「米国はこの水路の守護者として、原油の20%を確保できる」と語ったとされる。
彼はさらに「イランが和解に応じなければ通行料を我々が徴収する」とし、「米国は必要に応じて海峡を掌握でき、彼らを完全に制圧し船舶通行料を徴収する」と付け加えたとフォックス・ニュースは伝えた。
また、MOU上の核協議期間でありイランの無料通航保障期間でもある60日については、「単なる選択肢の一つにすぎず、その期間が終われば自分が望むことは何でもできる」と主張したとされる。
トランプ大統領はさらに、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領がウラン濃縮の権利を維持すると発言したことに対し、「口を慎むべきだ」とし、「立場を正さなければ国家の残りの地域まで我々が掌握することになる」と厳しい姿勢を示した。
イラン国営プレスTVによると、ペゼシュキアン大統領は21日、イラン中央銀行で開かれた金融政策会議で「イランはウラン濃縮という基本的権利から一度も後退したことはなく、今後も後退することはない。相手側もこれを受け入れざるを得ない」と述べた。
一方、イラン側もトランプ大統領の強硬発言に対して現地で抗議したと伝えられている。プレスTVは同日「X（旧Twitter）」で「イラン代表団は米国側に抗議を行い、トランプ大統領の最近の発言に対する適切な対応策を検討している」と報じた。
さらにイラン交渉代表であるモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長も自ら「X（旧Twitter）」に「彼らは発言に慎重であるべきだ。我々の軍は別の方法で対応する準備ができている」と投稿し、「何を言おうと行動するのは我々だ」と述べ、不快感を示した。
同氏はさらに、「彼らは自らの脅しが効果的だったなら、今日のような絶望的な状況には陥っていなかったはずだと考えていないようだ」とし、「我々は米国の脅威を意に介さない」と付け加えた。
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