米国とイランは22日（現地時間）、仲介国の立ち会いのもと、ホルムズ海峡の通航などに関する了解覚書（MOU）の履行と監督を確保するための高官級委員会の設置と、60日以内の最終合意に向けたロードマップを策定した。
米CNNなどによると、米国とイランの代表団は同日、スイス中部のビュルゲンシュトック・リゾートで18時間にわたって行われた初の高官級協議を終えたという。仲介国のカタールとパキスタンは共同声明で、「協議は前向きかつ建設的な雰囲気の中で進められた」としたうえで、「有望な進展があった」と明らかにした。
共同声明によると、米国とイランは終戦合意に関する了解覚書（MOU）を基に、仲介プロセス全般に対する政治的監督を担う高官級委員会を設置することで合意した。これに伴い、今後は各国の首席代表が協議の進捗状況を同委員会に定期的に報告することになる。
また、60日以内の最終合意に向けたロードマップについても合意した。技術協議は今週いっぱい、スイスで続けられる予定だ。このほか、双方はレバノンが参加し、カタールとパキスタンが仲介する「衝突防止タスクフォース（TF）」を設置し、レバノン国内での軍事作戦の終結に向けて取り組むことで合意した。これは、レバノンで親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルとの衝突が続いていることを受けた措置だ。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官も国営タスニム通信を通じて、「18時間にわたる協議で導き出された合意内容を、カタールとパキスタンが正式文書の形で発表する」と述べ、「相手側（米国側）の義務履行に関して進展があった」と強調した。そのうえで、「最終合意に向けた交渉を開始するために必要な残る条項などについて協議した」とし、「相当な進展があった」と付け加えた。
さらに、イランの凍結資産の解除やイラン産原油の販売に対する制裁免除措置などが主要議題として扱われたとしたうえで、双方はホルムズ海峡における船舶の安全な通航を確保する必要があるとの認識で一致したと説明した。
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