米国がイラン産原油への制裁を60日間一時的に緩和し、イランが30億ドル（約4,850億5,700万円）前後の追加収益を得られる可能性があるとの分析が出た。
24日（現地時間）にニューズウィークは、米国の制裁緩和によりイランが既存の「影の船団」で原油の輸出を行っていた時よりも高値で原油を販売できるようになったとし、このように試算した。制裁下では中国など一部の購入先への割引販売や、運送・保険・決済費用の追加負担が必要だったが、今回の措置で取引のコストが削減され、販売単価が上昇する可能性があるという。
米財務省は22日、イラン産原油と石油製品の販売・運送・保険・金融取引を許可する60日間の一般ライセンスを発行した。ロイター通信は、この措置が8月21日まで適用され、ドル決済と関連サービスも含まれると報じた。
重要なのは「総売上」ではなく「追加収益」だ。イランは制裁下でも1日約150万バレルの原油を迂回輸出してきた。しかし、制裁が解除されれば、値引き幅を縮小できるほか、決済の遅延や仲介手数料を抑えることが可能になる。ニューズウィークの30億ドルという試算は、イランが60日間で新たに得られる純増効果に近い。
今回の措置は米国とイラン間の後続交渉とも関連している。ロイター通信が伝えた草案には、原油制裁の猶予と凍結資産問題、核プログラムの制限、ホルムズ海峡の通航保証などが含まれていた。
ただし、制裁緩和は恒久的な解除ではない。米国とイランが60日以内に最終合意に至らなければ、制裁が再び復活する可能性がある。イランにとっては30億ドル規模の現金を確保する機会だが、同時に核交渉での譲歩を迫られる限定的な見返りだとの評価も出ている。
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