ウラジーミル・プーチン露大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がロシアとの戦争の可能性に言及していると主張した。プーチン大統領は23日（現地時間）、クレムリン（ロシア大統領府）で軍事アカデミーと治安・司法機関傘下の大学卒業生を対象にした演説で、「NATO諸国がウクライナ政権の支援を超え、ロシアとの戦争の準備を公然と言及する段階に移行し、軍事予算も拡大している」と批判した。
さらに「西側がロシアの軍事的脅威という虚偽の主張を前面に出して自国陣営の軍事化を正当化している」とし、「西側が先にロシアに脅威を与え、ロシアが防御措置を講じるよう仕向けた後、これを根拠にロシアを様々な犯罪の責任者に仕立て上げようとしている」と主張した。
プーチン大統領はこの主張の根拠として1941年6月22日、ナチス・ドイツによる旧ソ連奇襲侵攻の事例を挙げた。彼は「アドルフ・ヒトラー氏のドイツも旧ソ連を侵略者に仕立て上げた。これは現在の西側の態度と類似している」と指摘した。ただしプーチン大統領は「西側諸国はまだ自国の領土からロシア地域を直接攻撃する段階には至っていない。そうすれば、ロシアの報復攻撃が続くことを知っているからだ」とし、「ロシアはどんな脅威にも対応する準備ができている」と強調した。
現在西側は、ロシアがウクライナに続いてポーランドやバルト三国などNATO同盟国を脅かす可能性があると見てNATO東部戦線の軍事力を強化している。
NATOの軍事力強化はロシアの脅威から生じたものだが、現在ロシアはNATOが自国への攻撃のために軍事力を増強しようとしているという反対の主張を続けている。このような主張は現在ウクライナ戦線の戦況がロシアに不利に進んでいるという分析と関連がある。
プーチン大統領は「ロシア軍がドネツク州のコンスタンチノフカ地域をほぼ掌握するなど、引き続き前進している」とし、自国の軍人を称賛した。しかしウクライナ軍はこの日、プーチン大統領の発言に関連して「我々の軍は戦線の2つの主要地点、特にハルキウ地域のボロヴァ近くとドネツク地域のコスティアンティニウカ-ドルジュキウカ地域で進撃した」とし、「この作戦によりロシアの指揮官たちは戦力が弱体化した部隊を支援するため、後方兵力を除いた兵力を戦闘に投入しなければならなかった」と反論した。
ロシアの劣勢がしばらく続くという見通しの中で、米国のドナルド・トランプ大統領はウクライナの長距離ドローン（無人機）作戦能力を高く評価し、ロシアのエネルギー部門への追加制裁にも同意したとされ、ロシアの不満が噴出した。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、複数の情報筋を引用した報道によると、トランプ大統領は先週開催された主要7か国（G7）首脳会議で、ウクライナがロシア本土の深部の目標を長距離で攻撃した最近のドローン作戦について「深い印象を受けた。熱狂的だった」と述べたという。
この発言はウクライナ軍が中・長距離ドローンを活用してロシア軍の補給網だけでなくロシア本土内の石油インフラや軍事施設まで攻撃範囲を広げ、戦場に少なからぬ影響を与えているとの評価が出ている中でなされた。トランプ大統領は当時の首脳会議で、ロシアのエネルギー部門に対する追加制裁にも同意したと伝えられた。
これに対しロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、この日モスクワで開かれた外交政策イベントで米国がウクライナ戦争で「客観的な仲介者の役割から退くようだ」と批判した。続けて「米国が正直な仲介者になれるというすべての希望はとっくに崩れたという前提の下、目標達成に集中する」と強調した。
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