ハワード・ラトニック米商務長官が中国製ロボットの輸入に対する追加規制の可能性を示唆した。AI半導体に続き、ロボット産業も中国との技術覇権争いの重要分野として位置付ける動きが強まっているとポリティコが23日（現地時間）に報じた。
ポリティコによると、ラトニック長官は前日の非公開会合で「中国の国家補助金に支えられたロボット産業は米国の安全保障にとって脅威となり得る」と述べ、強力な対策を検討していることを明かしたという。
ラトニック長官は「政府支援を受けたロボット（中国製ロボット）が米国に脅威をもたらす事態は防がなければならない」とし「今後は軍拡競争の時代になる。ロボットアームの時代が到来しようとしている」と指摘した。さらに「こうしたロボットアームを米国内で生産できるようにする必要があり、そのための研究を直ちに進める」と語った。
中国製ロボットにはすでに米国の関税が課されている。ただし、ラトニック長官の発言はドナルド・トランプ米政権が追加措置を検討している可能性を示すものだとポリティコは分析している。
今回の会合にはスペースX、ボストン・ダイナミクス、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シーメンス、ロックウェル・オートメーションなど10社以上の経営陣が出席し、半導体からロボットまで幅広い製造業基盤の再構築策について協議した。
出席者らは長年にわたり海外へ移転した生産拠点や供給網を米国内へ戻し、半導体からロボットまでを生産できる産業基盤をいかに再構築するかについて意見を交わした。また、工場建設の足かせとなっている資金調達の問題や許認可手続きの遅れ、生産能力拡大を後押しする規制緩和や投資支援策なども主要議題となった。
米政府と業界は米国が次世代ロボット製造に必要な産業基盤の多くを失ったとの認識を共有している。ある業界関係者は「米国の頭脳（AI）と中国の身体（ロボット）を組み合わせるような構図は望ましくない」と述べ、ロボット国内生産の体制強化の必要性を訴えた。
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