台湾周辺海域での軍事力拡大をやめるよう中国に求めた台湾の頼清徳総統の発言に対し、中国政府が反発した。
中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は24日の定例記者会見で、頼総統が外国メディアとの記者懇談会で行った発言について「民進党当局は台湾海峡情勢の緊張と不安定化の根源であり、地域の平和と安定を損なうトラブルメーカーだ」と批判した。
報道官は「現在の南シナ海や東シナ海の情勢は全体として安定している」とし「民進党当局は台湾独立の分裂路線に固執し『外部勢力に依存した独立』や『武力による独立』を図っている」と主張した。
続けて「我々は最大限の誠意と努力をもって平和統一の実現を目指しているが、武力行使の放棄を約束することは決してない」と述べ「いかなる形の台湾独立分裂活動にも余地を残さない」と強調した。
また「民進党当局が一つの中国原則を反映した『92コンセンサス』を認め、台湾独立に向けた分裂行為を停止して初めて、両岸の協議と対話が再開され、両岸関係は平和的発展の正しい軌道に戻ることができる」と語った。
頼総統は18日、台北で開いた外国メディアとの記者会見で「台湾と中国は互いに従属しておらず、台湾は中国の一部でもない」と強調した。
さらに「中国は南シナ海、東シナ海、台湾海峡での軍備拡張を中止し、台湾への武力行使を放棄すべきだ」と訴え「対等な尊重の原則の下、台湾は中国との交流・協力を通じて平和と共同繁栄、発展を促進する用意がある」と述べた。
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