米国務長官「国際水路『ホルムズ海峡』に通行料や手数料は課せない」
マルコ・ルビオ米国務長官は23日（現地時間）、イランがホルムズ海峡の通航サービス料の徴収を検討していることについて、「国際水路に通行料や手数料を課すことができる国はない」と警告した。
AP通信によると、ルビオ長官はこの日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビに到着し、記者団に対し、「ホルムズ海峡は国際水路だ」としたうえで、「国際水路に通行料や各種手数料を課すことができる国はない。それが現行の国際法だ。いかなる場合でも米国は容認しない」と述べた。
そのうえで、「この問題をめぐって、この地域でわれわれがわざわざ説得しなければならない国はないと思う」とし、「湾岸諸国はすべて、われわれの立場に同意するだろう」と語った。
イランと米国は、戦争終結に向けた了解覚書（MOU）に基づき、60日間ホルムズ海峡を無償で開放することで合意している。ただ、イランは60日後に通航サービス料を徴収する方向に動いているとされる。
イランとオマーンは23日、共同声明で、「ホルムズ海峡における船舶航行をどのように管理するか、どのようなサービスを提供し、費用をどのように設定するかについて、国際基準に合致した合意を導き出すため、両国外務省の傘下に共同実務グループを設置し、協議を続けることで一致した」と明らかにした。
ルビオ長官はまた、終戦合意がイランの弾道ミサイル計画や代理勢力支援の問題に踏み込まず、核問題の議論も先送りしたとの批判に反論した。
同長官は、「了解覚書には、この地域におけるあらゆる敵対行為と紛争の完全な終結が明記されている」としたうえで、「これは、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派といった代理勢力に対するイランの資金支援停止を前提とせざるを得ない」と述べた。
さらに、「イラクでイランの代理勢力がミサイルやドローンを発射し、ハマスやヒズボラのようにテロに加担している状況では、どの地域においても真の意味での紛争終結を語ることはできない」とし、「だからこそ、この問題はMOUに含まれていると考えている。交渉の過程で適切な時期に扱われるだろう」と語った。
ルビオ長官は24日から、米国とイスラエルによるイラン空爆への報復としてイランのミサイル・ドローン攻撃を受けたUAE、クウェート、バーレーンを訪問し、高官級会談を行う予定だ。
同長官は、「合意の効果に懐疑的な湾岸諸国に対し、どのような利点があるのかを説得したい」と述べたうえで、「イラン向けに提案されている3,000億ドル（約48兆5,200億円）規模の投資基金は、イラン指導部がもはやテロを輸出する革命運動ではなく、正常な国家になると決断しない限り実現しないだろう」と強調した。
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