旧統一教会の解散命令、最高裁で確定…「違法な献金強要は明白」

日本最高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を確定した。

NHKの23日の報道によると、最高裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の特別抗告を棄却し、解散命令を確定したと発表した。

これにより、2022年の安倍晋三元首相殺害事件を契機に始まった統一教会関連の司法手続きが2年余りで終結した。

最高裁は、教団が1973年から約50年間にわたり組織的に違法な献金勧誘を続け、多数の人々に多大な財産的・精神的被害を与えたと指摘した。

また、解散命令が信教の自由を侵害するという教団側の主張については、間接的な制約にとどまるとして退けた。

今回の判決により、既に進行中の清算手続きはさらに加速する見通しだ。

最高裁が選任した清算人は、教団資産約400億円を確保したとし、1年間被害者からの債権申告を受け付け、弁済に着手する計画を明らかにした。

日本政府は司法の判断を尊重し、迅速な被害者救済に努める姿勢を示した。

今回の判決は、教団幹部の刑事処罰ではなく、高額献金の強要など民法上の不法行為を根拠に宗教法人の解散を命じた初の事例として、大きな意義があるとの評価が出ている。

東京の地下鉄でサリンを散布したオウム真理教など、過去の宗教団体解散事例とは異なる法的基準が適用されたことになる。

統一教会は宗教法人としての資格を失い、税制上の優遇を受けられなくなるが、任意団体として宗教活動自体は継続可能だ。