ドナルド・トランプ米大統領が、米議会で圧倒的な票差で可決された超党派の住宅供給拡大法案への署名を突然保留し、政界に波紋が広がっている。
ロイター通信によると、トランプ大統領は24日（現地時間）、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、予定されていた住宅法案の署名式を中止すると明らかにした。トランプ氏は「切実に必要とされているSAVE AMERICA ACTが可決されるまで、本日予定されていた住宅法案の署名式は中止する」と述べ、同法案を「国家非常事態レベルの事案」だと主張した。
問題となっている法案は「21世紀住宅法（21st Century ROAD to Housing Act）」で、米国の深刻な住宅不足問題を解決するために用意されたものだ。上院では85対5、下院では358対32という異例の超党派支持を得て可決された。
法案には、住宅建設過程における環境審査手続きを簡素化し、地方政府による新規住宅供給の拡大を支援する内容が盛り込まれている。また、大手ウォール街投資機関による一戸建て住宅の大量購入を制限し、実需層の住宅購入機会を広げる条項も含まれている。
トランプ大統領が求めているSAVE AMERICA ACTは、有権者登録時に市民権証明を義務付ける内容などを含む選挙関連法案だ。同氏は、共和党がこの法案の処理に集中すべきだと主張し、住宅法案への署名を交渉材料として利用している。
今回の決定は、さらに意外だとの指摘を受けている。トランプ大統領はわずか2週間前、ホワイトハウスの声明を通じて同住宅法案を「米国史上、最も包括的で重要な住宅立法」と評価し、議会での可決を促していたためだ。
米国では最近、高い住宅ローン金利と住宅価格の上昇により、住宅購入の負担が大きく増している。住宅業界は、数百万戸規模の供給不足が続いていると指摘してきた。議会が今回の法案を推進したのも、こうした供給難を緩和するためだった。
ただし、法案そのものが廃案になるわけではない。共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長は、トランプ大統領が憲法上認められた10日以内に法案に署名する予定だと説明した
コメント0