
米国のマルコ・ルビオ国務長官は24日(現地時間)、「終戦了解覚書(MOU)履行のための技術交渉チームが29日か30日にスイスで再び集まる」と述べた。ロイター通信とAFP通信によると、ルビオ長官はこの日、クウェート国際空港で記者団の取材に応じ、このように述べた後、イランのミサイル・ドローン(無人機)能力制限がMOUに明記されていないとの指摘に対しては「湾岸地域の長年の同盟国の安全を損なうようなことはしない」と答えたという。
パキスタン外務省のタヒル・アンドラビ報道官もこの日のブリーフィングで「実務会談はおそらく30日に再開される見込みだ」と説明した。またルビオ長官は、終戦交渉の障害として指摘されるイスラエルのレバノン攻撃について「イスラエルがレバノンにいる唯一の理由は、親イラン武装組織ヒズボラがロケットとドローンを発射しているためだ」とし、イスラエルを擁護した。続けて「レバノンの正規軍がより多くの領土を確保すれば、イスラエルも部隊を撤退させるだろう」と付け加えた。
ルビオ長官は23日から25日までアラブ首長国連邦(UAE)やクウェート、バーレーンなど湾岸地域を訪問し、各国の指導者や湾岸協力会議(GCC)の関係者と会談している。戦争過程でイランのミサイル・ドローン攻撃の被害を受けたにもかかわらず、終戦MOUやその後の交渉議題にその内容が含まれていないとの不満を和らげる目的だ。
ホルムズ海峡は徐々に安定を取り戻している。フィナンシャル・タイムズ(FT)は海峡を通過する船舶に適用される戦争リスクの保険料が船舶価値の約5%から2%に下がったと報じた。この日、韓国の船舶5隻が追加で海峡を抜け、残っている船舶は13隻に減少した。













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