イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦にイタリアが参加したとする、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長の発言を真っ向から否定した。
25日（現地時間）のポリティコなどによると、メローニ首相はフランス南部のリゾート地・アンティーブでフランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見を開き、「イタリアはイラン紛争に決して参加していない」と述べたという。
彼女は「イタリアが提供したのは米軍に対する技術的・軍需的支援だけだ」とし、「軍事作戦に直接関与した事実はない」と強調した。メローニ首相はまた、「もし我々がイランとの紛争に介入していたなら、米大統領が欧州に対して繰り返し言及していた失望感を説明するのが難しかっただろう」と付け加えた。
これに先立ち、ルッテ事務総長は前日FOXニュースとのインタビューで、2月に米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦「エピック・フューリー」を支援するために米軍機500機がイタリア国内の米軍基地から出撃したと主張した。また、欧州内の米軍基地では計4,000～5,000機の航空機が出撃したと説明した。
メローニ首相の今回の発言はNATO事務総長の説明と一線を画し、イタリアが軍事作戦の直接的な当事国ではないことを明確にしたものと解釈される。イタリアのアントニオ・タイヤーニ外相もこの日、イランのアッバース・アラーグチー外相と通話した後、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて「イタリアはいかなる対イラン軍事行動にも参加しておらず、米国との条約を厳格に順守する範囲内においても、戦争遂行のための基地使用を認めたことはない」と述べた。
また、タイヤーニ外相は「アラーグチー外相にホルムズ海峡の完全な開放と、依然として航路に足止めされているすべてのイタリア貨物船の安全な通航再開を要請した」と伝えた。さらに「テヘランに駐在するイタリア大使館の業務再開は、両国間の対話意思を示す強力な信号だ」とし、「今後の経済・文化交流の正常化にも役立つだろう」と強調した。
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