米国のドナルド・トランプ大統領が24日（現地時間）、イランとの衝突への対応費用などを盛り込んだ876億ドル（約14兆1,700億円）規模の追加歳出を米議会に承認するよう要求した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、政権が米議会に提出した文書では、全体の要求額のうち約700億ドル（約11兆3,200億円）は、紛争期間中に米国防部が使用した「作戦関連費用」の補填に充てられるという。
この予算案には、農業従事者への支援金110億ドル（約1兆7,800億円）、中央アフリカ地域のエボラ出血熱の拡散対応費用14億ドル（約2,264億7,900万円）、ニューヨーク市にあるペンシルベニア駅の改修事業を完了する資金10億ドル（約1,617憶5,000万円）も含まれている。
米下院歳出委員長を務める米共和党のトム・コール議員と国防分野小委員会の委員長であるケン・カルバート議員は、政権が提出した予算案を議員たちが前向きに検討するよう求めた。しかし、米上院では事実上通過の可能性が非常に低いとの見方が優勢だ。法案が上院を通過するには60票以上が必要だが、米民主党の大多数が今回の軍事介入に反対の立場を維持しており、関連支出の承認にも同意しない可能性が高いためだ。
米上院歳出委員会の民主党トップであるパティ・マレー議員は、「政権は今回のイラン軍事介入の目的と正当性について基本的な説明すら出せず、核心的な費用資料も提示していない」とし、今回の要求が「大統領の無理な戦争費用を賄おうとする試みだ」と批判した。
現在、米下院と米上院の両方では米共和党が多数党だが、最近数週間の間、トランプ大統領に軍事行動の中止を求める決議案が相次いで採決に付されている。米下院は3日に大統領の軍事権限を制限する決議案を可決し、米上院も23日に類似の戦争権限に関連する決議案を可決した。両院とも一部の米共和党議員が米民主党と共に賛成票を投じた結果だ。
また、米共和党内でも迫る中間選挙を考慮し、政治的に負担が大きい軍事衝突に巨額の予算を投入することに反対する声が上がっている。政権と一部の米共和党議員は、米民主党の協力なしでも追加の軍事予算を処理するため、フィリバスター（議事妨害）を回避できる予算調整の手続きを活用して約3,500億ドル（約56兆6,100億円）の新たな国防資金を推進する案を検討しているとされる。
ただし、その方法が実際に実行されるには米共和党議員の広範な同意が必要だが、党内の一部の下院議員がすでに反対の意向を示しており、推進は容易ではない状況だ。
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