台湾、女性人材の予備役活用を拡大へ…兵力不足と中国の軍事圧力に備え
中国による軍事的圧力が強まる中、台湾が女性の退役軍人を予備役の動員制度に正式に組み込む方針を進めていることが分かった。有事への対応能力を高めるため、人的資源を最大限活用する狙いとみられる。
台湾メディアによると、台湾国防部は24日（現地時間）、将校や下士官、志願兵の服務に関する法令改正を検討しているという。改正案が立法院で可決されれば、女性の予備役も男性と同様に予備役管理や招集の対象となる。
台湾国防部は関連報告書で、退役後一定期間以内で現役勤務の基準を満たす女性の将校や下士官、兵士を正式な動員体制に組み込む方針を示した。
台湾立法院外交・国防委員会でも、予備役招集制度の公平性や女性予備役の活用をテーマとした特別報告が行われ、制度改正に向けた議論が本格化している。
訓練期間を14日に延長…実戦対応能力を強化
台湾軍は予備戦力の強化も進めている。今年から予備役訓練の期間を従来の5～7日から14日に統一し、現役時の配属先と予備役での所属部隊の一致率も約93％まで引き上げた。
これは平時の部隊編成を維持しながら、有事には迅速に戦力を回復できるようにすることが狙いだ。予備軍が繰り返し同じ部隊や任務に配属され、実戦に近い環境で訓練を受けられるよう制度を見直した。
現在、台湾では退役後8年以内の予備役を最大4回招集でき、1回当たりの訓練期間は20日を超えない。ただし、軍事上の必要がある場合には、国防部が招集回数や期間を変更できる。将校と下士官については、すでに予備役としての管理期間が退役後12年まで延長されている。
少子化・ロシアのウクライナ侵攻の教訓も反映
今回の制度改正は中国への備えに加え、少子化による兵力不足への対応という側面もあるとみられている。長期化するロシアとウクライナの戦争で兵力確保に苦慮しているウクライナの事例も台湾当局の判断に影響を与えたとされる。
台湾は1950年代から長期間徴兵制を維持してきたが、2013年に兵役期間を4か月へ短縮した。その後は志願兵制度を併用してきたものの、中国の軍事活動が活発化したことを受け、安全保障上の懸念が高まり、2024年から兵役期間を再び1年へ延長した。
女性予備役制度もこうした流れの中で進められている。台湾は2023年から女性の予備役を対象とした志願制の入営訓練を試験的に実施しており、法改正が成立すれば女性予備役も男性と同様の戦術教育や実戦訓練を受けることになる。宿営施設やシャワー施設などは軍の内部規定に基づき男女別に運用される予定だ。
軍関係者は現在は動員対象でない予備役についても、国家安全保障上の必要が生じた場合には追加招集が可能だと説明しており、予備戦力全体の活用範囲を拡大する方向で制度整備を進めている。
コメント0