米国、航行の自由確保を強調…通行料徴収説を否定
ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の通行料徴収の可能性を一蹴する一方、イランはイラクや湾岸諸国と海峡の運営と安全管理策を協議する動きに出たとされる。
AP通信によると、トランプ大統領は24日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「ホルムズ海峡はすべての国に開かれており、通行料はない」と述べ、「我々は自由な航行を保障している」と改めて強調した。これは、最近の対イラン制裁緩和後に一部で浮上した通行料徴収の可能性を直接否定したものだ。さらに、「イランも船舶に対する通行料を要求しないと約束した。この約束が虚偽であれば、交渉は即座に中止される」と付け加えた。
一方、中東諸国は海峡の運営問題を地域協力の枠組みに移行させようとする動きを見せている。ロイター通信は24日、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー首相がオマーンを訪問し、ホルムズ海峡の安全保障と海上交通の管理策について協議したと報じた。
この会議にはイランとイラクの関係者も参加したとされる。議論の焦点は、停戦後の海峡の安定的な運営、船舶通航の保障、海上衝突防止体制の構築などだ。特に、米国とイランの緊張緩和を受け、湾岸諸国が海上安全体制について直接協議した点が注目されている。
ロイター通信は、カタールの仲介外交とオマーンの交渉窓口としての役割が拡大し、ホルムズ海峡の管理問題が単なる海運安全問題を超え、停戦後の中東秩序再編における中核的な議題として浮上していると分析した。特に、地域諸国が海上安全体制の構築に向けた協議に直接乗り出したことで、米国中心だった既存の安全保障構造にも変化の兆しが見られるとの見方を示した。
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