各種対北制裁の根拠として機能
2008年以降1年単位で延長
ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイルプログラムなどが国家安全保障、外交政策、経済に依然として異常かつ深刻な脅威となっているとし、北朝鮮に対する「国家非常事態（national emergency）」を1年延長すると発表した。この日、連邦官報に掲載された通知文によると、トランプ大統領は「朝鮮半島での核兵器に利用可能な核物質の拡散リスク、北朝鮮政府の行動・政策が引き続き異常かつ深刻な脅威を提起している」とし、対北朝鮮制裁の根拠となる国家非常事態が26日以降も継続されると通知した。
北朝鮮に対する国家非常事態は2008年6月にジョージ・W・ブッシュ元米大統領が行政命令13466号を通じて初めて宣言した。朝鮮半島の核危機を国家緊急状況の対象として規定し、その後米政府が資産凍結など各種経済制裁措置を実施してきた。2010年の天安沈没事件と核実験、2011年の国際連合安全保障理事会決議など主要事件を経て、歴代大統領が追加行政命令を通じてその範囲を継続的に拡大してきた。北朝鮮のサイバー攻撃・人権侵害（2015年）、核・ミサイルプログラム追求（2016年）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と核実験（2017年）などが非常事態を維持する根拠として追加された。
北朝鮮に対する国家非常事態は効力を延長するためには、根拠法である国家緊急事態法の失効規定に従い、毎年6月末に議会に通知し官報に掲載する手続きを踏まなければならない。米国は2008年以降毎年これを更新しており、トランプ大統領は22日に議会に書簡を送り、24日に官報を通じて通知文が公開された。トランプ大統領が再び権力を握った後、北朝鮮の金正恩総書記を「核保有勢力」と呼び対話の意志を繰り返し示してる。その一方で、ホワイトハウスと国務省などは「北朝鮮の完全な非核化を追求する」という公式立場を引き続き維持している。最近の米政界では、完全な非核化は遠のいており、北朝鮮との段階的な関係改善を進めるべきだとする主張も一部で出ている。
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