アメリカとイラン間の戦闘終結に向けた覚書（MOU）締結を巡り、イランの対米交渉団長であるモハンマドバゲル・ガリバフ議長はこれを「アメリカの敗北宣言」と規定するメッセージを発した。
24日（現地時間）アルジャジーラとミドル・イースト・アイ（MME）などアラブ圏メディアによると、ガリバフ議長はアゼルバイジャンで開かれた会議に出席し、「今月17日に署名したイスラマバード覚書は外部の圧力や強要によるものではない」とし、「勇敢なイラン国民が示した抵抗と権威が生み出した産物であり、これは事実上アメリカの敗北宣言と同然だ」と主張した。
仲介国であるパキスタンの首都の名を冠した「イスラマバード覚書（MOU）」は、両国間のすべての戦線での交戦停止、ホルムズ海峡の再開放、アメリカの対イラン海上封鎖の解除、そして60日以内にイラン核問題の後続交渉開始などを核心内容としている。
ガリバフ議長はアメリカとの最終合意を達成するための必須前提条件として、イスラエルによる、レバノン国内の親イラン武装組織ヒズボラへの空爆停止を改めて強く求めた。彼は「我々にとってレバノンの停戦はイラン本土の停戦と同じくらい極めて重要だ」と強調した。
さらに彼は中東地域内の外国軍の撤退がイランの究極的な戦略的目標だと明かした。外国勢力の駐留は地域の安全を守るどころか、かえって継続的な不安定の原因になっているとの指摘である。
ただし、戦争期間中にイランの無差別報復の対象となった周辺の湾岸諸国に対しては「中東の未来を対立ではなく相互交流、排除ではなく共存に見出したい」とし、一定の譲歩を示すメッセージを送った。
一方、アメリカとイランは早ければ来週中に後続の実務会談を続ける予定だ。
今回の交渉を仲介しているパキスタン外務省のタヒル・アンドラビ報道官は定例ブリーフィングで「追加の実務会談は今月30日（火曜日）前後の29日または7月1日ごろ再開される見込みだ」と伝えた。
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