米国とイランは来週、終戦に関する了解覚書（覚書）に基づく実務協議を行う予定だ。イランの核査察や凍結資産の使用方法などをめぐって双方の見解には隔たりがあり、今回の協議でその溝を埋められるかが注目されている。
クウェートを訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官は24日（現地時間）、記者団に対し、「実務協議団は29日か30日に再び会合を開く予定だ」と述べた。そのうえで、「イラン側の交渉団はいくつかのテーマ別作業部会に分かれており、協議のためスイスに戻ることになる」と説明した。
一方、パキスタン外務省のタヒル・アンドラビ報道官も同日の記者会見で、「（米・イラン双方の実務）協議は来週、おそらく30日に再開される見通しだ。29日、あるいは来月1日になる可能性もある」と述べ、協議の日程を明らかにした。
これに先立ち、米国とイランは今月14日に了解覚書（覚書）に署名し、21～22日にはスイス・ビュルゲンシュトックで閣僚級会談を開催した。その後、米国はイランが国際原子力機関による核査察を受け入れることで合意したと成果を強調したが、イランは「新たな約束をしたわけではない」と反論し、双方で食い違う見解を示している。また、米国は、解除された凍結資産は大豆やトウモロコシなど米国産農産物の購入に充てられるとの認識を示したが、イラン側はこれを否定した。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は同日、「国際原子力機関がイラン国内の高濃縮ウランを探すため査察を行う際には、米国の調査官もこれに同行する」と述べたと、フォックス・ニュースが伝えた。ただし、査察の実施時期については、「急ぐ必要はない」と付け加えた。
また、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、「イランから『ホルムズ海峡で請求・徴収される通行料や保険料、そのほかいかなる種類の料金も存在しない』との連絡を受けた」と投稿した。
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