米国による空爆で子どもや教師ら少なくとも175人が死亡したイランの小学校空爆事件をめぐり、真相は依然として不透明なままとなる兆しを見せている。25日（現地時間）、CNNなど現地メディアは、ドナルド・トランプ米大統領がこの事件について、米国に責任があるとの見方を否定したと報じた。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との会談後、記者団との質疑応答で、「その問題（イランの小学校への誤爆）を解決できるかどうかわからない」と述べ、「あらゆる方向からミサイルが飛び交い、恐ろしい出来事が起きたが、誰の責任なのかという問題が解決できるかどうかはわからない」と語った。
さらに、「誰かが我々のミサイルだと言ったが、そうではないかもしれない。我々のものだと信じられる証拠は見ていない」とし、「我々が発射したようには思えない」と付け加えた。
トランプ大統領、米国責任論を否定
これに先立ち、イラン戦争が始まった初日の2月28日、イラン・ミナーブ地域の女子小学校が米国の空爆を受け、7～12歳の児童を含む少なくとも175人が死亡する惨事が発生した。
事件直後、米軍に責任があるとの見方が強まると、トランプ大統領は当初、「イランがやったことだ。知ってのとおり、イランの兵器の命中精度は非常に低い」と述べ、米国の関与を否定した。
その後、現場でトマホーク巡航ミサイルの破片が発見されると、「トマホークは多くの国に販売されているため、誰でも使用できる」と述べ、改めて米軍の責任を否定した。
しかし、18日にフランス・エビアン＝レ＝バンで開催された主要7か国（G7）首脳会議後、記者から質問を受けると、「誰も故意にそのようなことをしたわけではない」と述べ、「誰にでも過ちはあるし、戦争は恐ろしいものだ」として、それまでよりも一歩踏み込んだ姿勢を示した。
小学校をイラン革命防衛隊（IRGC）の海軍基地と誤認
こうした否定にもかかわらず、真相は間もなく明らかになった。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3月、米政府関係者の話として、「米軍の予備調査の結果、米軍に責任があるとの暫定的な結論に達した」と報じ、「7年間更新されていなかった過去の映像資料を基に作戦が立案されていた」と伝えた。
報道によると、この小学校は以前、イラン革命防衛隊（IRGC）の海軍基地として使用されていたが、その後、小学校へと転用されていたという。
実際、先月中旬、中東での作戦を担当するブラッド・クーパー米中央軍司令官は米議会に出席し、この事実を認めたうえで、「通常の空爆事案よりもはるかに複雑な事案だ」と説明した。
これについて、ピート・ヘグセス米国防長官は24日、「米国は今回の調査を極めて重く受け止めている」と述べ、「結果がどうであれ、調査が終了し次第、公表する」と明らかにした。
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