「米国はくだらない話ばかり輸出している」イラン、トランプ氏の“米国産農産物購入説”を一蹴

イランの終戦交渉団の代表であるモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は、凍結資金の解除の後に米国産の農産物を購入するという米国側の主張を強く否定した。

ガリバフ議長は25日（現地時間）、SNS「X（旧Twitter）」を通じて「米国は、遺伝子組み換え（GMO）の大豆と、守られない約束、そしてたわ言だけを輸出する」とし、米国産の農産物の購入説を一蹴した。

これは、米国のドナルド・トランプ大統領が最近提起した主張に対する、公然の反論だ。トランプ大統領は、イランが海外で凍結されていた資金を取り戻せば、かなりの部分を米国産の農産物の購入に使うだろうと述べていた。

スコット・ベッセント米財務長官も、イランが資金の使い道を自ら決定できるとしつつ、実際には、凍結解除の資金のかなりの部分が、米国産の食料や医薬品の購入に投入されると予測した。

イランは、米国のこうした観測が事実と異なるという立場だ。特に、ガリバフ議長がGMOの農産物の問題まで言及して米国を批判したのは、資金の使用に関する米国の影響力を認めないという意志を示したものと解釈される。

今回の発言は、米国とイランが最近、武力衝突の後に停戦の局面に入ったものの、経済制裁や凍結資金の活用の方法をめぐる両国の立場の違いが、依然として大きいことを示している。

外交筋では、凍結資金の実際の使い道が、今後の米国とイランの関係の新たな争点として浮上する可能性があるとの見方が出ている。特に、停戦の後、経済協力や制裁の緩和の議論が本格化する場合、資金の執行の方法や使用の範囲をめぐる双方の駆け引きが続く可能性が高いとの分析だ。