ホルムズ海峡の船舶攻撃事件に対する米国の報復空爆とイランの反撃が続き、両者の終戦合意が破綻の危機に直面している。米国のドナルド・トランプ大統領は軍事作戦再開の可能性を示唆し、イランは空爆が続く場合、外交的対話を中断すると対抗した。
中東地域を管轄する米中央軍は27日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて「商船攻撃への直接対応としてイランを空爆した」とし、「イランの偵察インフラ、通信システム、防空基地、ドローン（無人機）の保管施設など10か所の軍事目標を攻撃した」と明らかにした。
米軍のイラン空爆は前日に続き2日目だ。今回の空爆が軍の最高司令官（米国のドナルド・トランプ大統領）の指示によるものだと明らかにした米中央軍は、イランに休戦合意を遵守する機会を与えたが、拒否されたと付け加えた。
トランプ大統領もSNSの「トゥルースソーシャル」で「彼ら（イラン）は決して教訓を学ばない可能性が高い」とし、「我々がこれ以上、理性的な対応を取れなくなれば、軍事的に決着をつける時が来るかもしれない。その場合、イランはもはや存在しないだろう」と脅した。イランに対する大規模軍事作戦の可能性を示唆したものと解釈される。
イランも中東地域の米軍基地を狙った報復攻撃を敢行した。イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）はミサイルとドローンを使用し、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地とバーレーンのサルマン港にある第5艦隊の米海軍基地など、米軍の主要インフラ施設8か所を攻撃したと主張した。
中東の米軍基地は数日間にわたって地獄と化すと警告したIRGCは、米国の終戦了解覚書（MOU）違反が続く場合、全ての外交手続きを全面中断すると明らかにした。これにより、今週開催されると期待されていた両者の終戦MOUに関する実務会談の開催は不透明になった。
17日に終戦MOUに署名した両者の武力衝突が再燃したのは、イランが25日にホルムズ海峡でシンガポール籍のコンテナ船に向けて自爆ドローンを発射し、この日もパナマ国籍のタンカーを攻撃したからだ。イランは当該船舶が指定された航路を利用していなかったと主張したが、米国はMOU違反として空爆を実施した。これを受け、国際海事機関（IMO）はホルムズ海峡に閉じ込められた船舶の撤退計画を一時中断した。
米国とイランがホルムズ海峡の管理権など核心的な争点に関する議論をまとめずにMOUを締結し、その限界が露呈したとの評価も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「不安定な終戦協定が試練にさらされている」と論評した。
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