「ホルムズで金を取るな」米国務長官がイランの通行料構想を封じ込め…オマーンも“徴収ゼロ”を明言

米国務長官「海峡を一国の領土と認めず」

オマーンがホルムズ海峡通過に関し、今後いかなる協定でも通行料を課さないと表明した。

これはイラン側がオマーンとイランが海峡利用料問題を協議中と報じたことへの対応だ。

25日（現地時間）アルジャジーラは、オマーンのバドル・アルブサイディ外相が、この日バーレーンの首都マナーマで開かれた湾岸協力会議（GCC）外相会合で、「今後の海峡関連協定に通行料の徴収は含まれない」と述べた。

この会議には米国務長官であるマルコ・ルビオ氏と湾岸地域の外相らが出席した。

アメリカはこれまでホルムズ海峡の通行料や通行権の徴収案に対しては、繰り返し反対の立場を表明してきた。

ルビオ国務長官は同会議で「アメリカはホルムズ海峡におけるいかなる国の主権（領有権）も認めない」との立場を改めて確認した。

さらにアメリカがイランとの合意の可能性に依然として「（門戸は）開かれている」と強調しつつも、「どのような代償を払っても合意を追求するわけではない」と線引きした。