軍事的な緊張の高まりを防ぐ狙い
米国のJ・D・バンス副大統領が米国とイランの軍事的緊張の高まりを防ぐため、アメリカ中央軍（CENTCOM）とイスラム革命防衛隊（IRGC）間の通信回線を構築することで合意したと明らかにした。戦闘終結に向けた覚書（MOU）締結後も後続交渉が進む中、偶発的衝突による交渉決裂を未然に防ぐための措置とみられる。
25日（現地時間）英国メディアのUnHerdは、バンス副大統領が22日、ルツェルン湖で行われたイランとの高官会談後のインタビューで、今後の軍事的緊張の高まりを防ぐためイランとの直接的な通信回線の開設を推進してきたと述べ、アメリカ中央軍とイスラム革命防衛隊から双方の連絡担当者を1人ずつカタール・ドーハに派遣する方式だと明らかにした。
これに先立ち米国政府はイスラエルとレバノンの軍関係者と米軍が共に偶発的衝突を防ぐための通信回線として別途「レバノン衝突回避メカニズム」を設立すると明らかにした。イランとの通信回線がレバノン衝突回避メカニズムと共に運営されるのか、別々に運営されるのかはまだ決まっていないとされる。
バンス副大統領は今回の交渉がレバノンを含む広範な地域の緊張緩和とも関連していると述べ、イランとの会談で関連する紛争緩和メカニズムはかなり前向きに議論されたと強調した。
続けて、イスラエルを含むすべての地域国家の自衛権を認めるが、米国はこの権利が緊張緩和の枠組みの中で行使されることを望んでいると述べた。ただしイラン内部のメッセージと実際の行動との乖離が依然として変数であり、今後の交渉の成否はテヘランの履行にかかっていると付け加えた。
米国とイランがMOU締結後もホルムズ海峡の制御権を巡って偶発的衝突の懸念が高まる中、双方も通信回線を設けたとみられる。WSJによると、この日ホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船が攻撃を受けた。WSJは米当局者の言葉を引用し、シンガポール船籍の貨物船エバー・ラブリーがドローン（無人機）攻撃を受け、船舶操縦室が破損したが、人的被害はなかったとし、イスラム革命防衛隊の仕業と見られていると伝えた。
コメント0