126年ぶりの大地震に見舞われたベネズエラ
死者235人・負傷者4,300人
行方不明者の届け出は4万6,000人を超える
電気・通信が途絶え、余震の恐怖が広がる
住民たちは公園・広場で野宿
アメリカ軍がカラカスで救援作戦を指揮
各国の救助要員・機材が支援

ベネズエラを襲った大地震で死者が少なくとも235人となった。負傷者は4,300人を超え、現地の行方不明者追跡サイトには4万6,000人以上が行方不明者として登録されている。生存者救助のゴールデンタイムが迫る中、現場では懸命の捜索活動が続いている。
25日(現地時間)海外メディアは、ベネズエラのカルロス・アルバラード保健相は今回の大地震による死者が少なくとも235人に達したと明らかにした。負傷者は4,300人で、1日で大幅に増加した。建物の倒壊や通信途絶地域が多いため、被害規模はさらに拡大する可能性がある。
ホルヘ・ロドリゲス国会議長は、病院8カ所やベネズエラ赤十字社本部、在ベネズエラ・フランス大使館などを含む少なくとも250棟の建物が損壊したと明らかにした。がれきの下に埋まっている人数は200人余りと把握されている。
現地市民団体が運営する行方不明者追跡ウェブサイトには4万6,000人以上が行方不明者として登録されている。ただしこの数値は家族や知人の届け出を集めたもので、ベネズエラ政府が公式に確認した行方不明者数ではない。
地震発生から30時間以上が経過し、救助当局の時間との戦いも本格化している。一般的に地震後の最初の24〜48時間は生存者を見つける可能性が最も高い時期とされる。最大72時間まで救助の可能性が残っているが、時間の経過とともに生存確率は急激に低下する。

被災地の住民たちは余震の恐怖の中、街で2度目の夜を過ごした。CNNによると、地震被害が大きい港町ラ・グアイラと首都カラカス、近隣地域では家を失った避難民たちが公園や広場など屋外に留まっている。
国境なき医師団(MSF)は多くの住民が家に戻れず公共の場に集まっていると伝えた。学校や野球場などが臨時避難所として開放されているが、収容スペースが不足しており、余震の懸念から屋内避難を避ける住民も少なくない。
現場の状況は劣悪だ。電力供給と通信網が途絶えた地域が多く、住民たちは家族の生死さえ確認できず不安に震えている。一部地域では行方不明の家族を探すために写真や身元情報を掲載するウェブサイトやオンライン掲示板も次々と作られている。
救助作業は思うように進んでいない。機材と人員が不足しているため、住民とボランティアたちはシャベル、一輪車、素手に頼ってコンクリートのがれきを片付けている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、大きな被害を受けた沿岸都市では家族を失った住民の悲痛な声が相次いでおり、一部地域では遺体が路上に放置される状況も確認されたと報じた。
国際社会の支援も加速している。これに先立ち1億5,000万ドル(約242億6,300万円)規模の援助を約束したアメリカは軍による救援活動に乗り出した。アメリカ南方軍はケビン・J・ジャラード海兵隊少将がカラカスに到着し、アメリカ軍の救援作戦を総括していると明らかにした。アメリカ軍は輸送機やヘリコプターなどを動員して救助要員と機材、救援物資を被災地に運んでいる。
今回のアメリカ軍の救援支援は今年1月にアメリカ特殊部隊がカラカスでニコラス・マドゥロ大統領を逮捕する軍事作戦を行ってから6カ月ぶりに実施されたという点でも注目される。
国際連合は国際捜索・救助諮問グループ(INSARAG)を中心に各国都市捜索救助チームの派遣を調整している。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は250万ドル(約4億400万円)規模の緊急支援に着手した。

国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)もベネズエラ政府と復旧支援策を協議中だ。EU は衛星システムを活用して被災地を分析し、現地の救援活動を支援している。
スペインは軍の捜索・救助隊と消防士を派遣し、野戦病院の設置を進めている。ドイツは軍輸送機、スイスは救助隊と捜索犬、フランスは専門の救助隊派遣を約束した。メキシコとエルサルバドル、コロンビア、チリ、キューバなど中南米諸国も救助要員と医療陣、救援物資を支援することを決定した。
民間の支援も続いている。イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXは来月25日まで衛星インターネットサービス「スターリンク」を無料で提供することを決めた。ローマ教皇レオ14世は10万ユーロ(約1,842万円)規模の緊急支援金を寄付した。













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