イスラエルとトルコが互いを「虐殺の加害者」と非難し合う応酬を繰り広げていると、米政治専門メディアのポリティコが6月30日（現地時間）報じた。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は同日、イスラエル議会が28日、オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公式に認める決議を全会一致で可決したことを受け、反発した。
エルドアン大統領は閣議後、「ガザで子どもや女性を含む7万3,000人の罪のない人々の血を手に染めた殺人組織が、わが国を中傷しても耳を貸すつもりはない」と述べたうえで、「わが国の歴史に虐殺や抑圧、植民地主義は存在しない」と主張した。
エルドアン大統領はこれまでも、イスラエルがガザで虐殺を行っていると繰り返し訴えてきた。先週には、トルコのジェヴデト・ユルマズ副大統領が、イスラエル議会によるアルメニア人虐殺認定決議の可決について、「自らの犯罪を隠蔽しようとする試みだ」と批判した。
これに対し、イスラエル政府は虐殺を行ったとの指摘を強く否定している。
論争の背景には、オスマン帝国による100万人以上のアルメニア人の殺害がある。この出来事は、多くの歴史学者の間で20世紀最初の虐殺と広く認識されている。多くのEU加盟国はこの出来事を虐殺と認定しており、2015年には欧州議会が事件から100年に合わせ、虐殺を追悼する決議を採択した。
一方、多くの研究者は、イスラエルによるガザでの軍事行動についても虐殺に当たるとの見方を示している。
エルドアン大統領は30日の演説で、イスラエル議会による決議の採択について、「ガザでの蛮行」に加え、第二次世界大戦中にトルコがユダヤ人をホロコーストから保護した歴史を踏まえれば、説得力を欠くとの認識を示した。さらに、「トルコは、ナチスの迫害から逃れた人々を保護した歴史がある」とし、「トルコとトルコ国民を中傷する者は、自らの歴史を振り返れば、この事実を誰よりもよく知っているはずだ」と語った。
コメント0