中国「台湾東部海域の巡視は正当」と主張…台湾・民進党を「民族の裏切り者」と非難
中国政府は台湾東部海域で中国海警局の船舶が実施した巡視活動について、米国や欧州諸国が懸念を示したことを受け「正当な主権行使だ」と反論した。また、台湾の民進党政権に対しては「民族の裏切り者」と強い言葉で非難した。
中国の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2日の定例記者会見で「世界に中国はただ一つしか存在せず、台湾は中国の一部だ」と述べ「中国は台湾東部海域の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚に対する権利を有している」と主張した。
朱報道官はさらに「中国海警局が同海域で実施した法執行を目的とする巡視は法律に基づく管轄権の行使であり、国家の領土主権と海洋権益を守るための正当な措置だ」と強調した。
その上で「日本とフィリピンが中国を排除して、当該海域の境界画定交渉を進めたことは国際法および国際関係の基本原則に違反し、中国の海洋権益を著しく侵害するものであり、完全に違法かつ無効だ」と批判した。
さらに「民進党当局は日本とフィリピンに妥協し譲歩しただけでなく、外部勢力による権益侵害まで擁護した」とした上で「中華民族全体の利益や台湾海峡両岸の人々の共通利益、さらに台湾の漁業関係者の利益を損なう『民族の裏切り者』に成り下がった」と非難した。
また「民進党は台湾住民の利益が侵害されていることには目を向けず、これを利用して『台湾独立』を訴える分裂論を広め、反中感情を煽っている」と主張し「外部勢力が中華民族の利益を侵害することに加担する共犯者になった」と批判した。
その上で「こうした卑劣な行為は台湾海峡両岸の人々から見放され、最終的には歴史の審判を受けることになる」と警告した。
これに先立ち、中国交通運輸部は先月6日から10日にかけて、福建省と広東省の海事当局などが台湾東部海域で海上交通に関する特別取り締まりを実施したと発表した。これは日本とフィリピンによる海洋境界画定交渉への反発として、中国海警局が管轄権を誇示する狙いがあったとの見方が出ている。
これに対して台湾当局は、中国による巡視活動は台湾の主権を侵害する明白な挑発だとして反発した。また、米国在台協会（AIT）のほか英国、フランス、ドイツの台湾駐在代表機関も中国の海上活動に懸念を表明した。
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