中国共産党対外連絡部の孫海燕（スン・ハイイエン）副部長は、「中国は地域の覇権国になることを望んでいない」と述べた。孫副部長は元シンガポール駐在大使を務めた経歴を持つ。
孫副部長は1日、広東省深圳市で開かれた「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）・ASEANサミット」でこのように述べた。
同氏は、「外部勢力が世界秩序の維持に向けた中国の努力を妨げている」としたうえで、東南アジア諸国とのエネルギー協力を強化する考えを示した。
さらに、「中国のように『静かな共存』がDNAに深く刻まれた国が、『遺伝子変異』を起こして弱小国を苦しめる軍事覇権国へと変貌することは極めて難しい」と語った。
また、「国家の歴史は文化的な遺伝子に影響を与えてきた。生物学的な遺伝子と同様に、文化的な遺伝子も世代を超えて受け継がれる」と述べ、「世界には戦争の歴史を持つ国々があり、そのため長期的な平和を維持することは容易ではない」と指摘した。
そのうえで、「大国は必然的に覇権国になるという論理を中国に当てはめるのは誤りだ」と強調した。
同氏は、中国は近年、「人類運命共同体」の構築を掲げ、既存の国際秩序の擁護者としての立場を固めてきたと主張した。
しかし、既存の覇権国や外部勢力による牽制や利己的な行動によって、こうした理念は広く受け入れられず、懐疑や反対に直面していると述べ、米国を念頭に批判したと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は伝えた。
特定の人物名には言及しなかったものの、「一部の政治家による挑発は、むしろ中国の平和への意思に対する根本的な信頼を示している」と述べ、「真の覇権国に対しては、そのような挑発を行う勇気は決して持てないことを証明している」と語った。
この日の会議で別途行われた討論では、孫副部長は中国とASEAN加盟国が直面するエネルギー安全保障についても言及した。
イラン戦争の影響で世界のエネルギー市場が混乱し、燃料や肥料などの価格上昇を伴うエネルギー危機が続いている。
孫副部長は、「われわれの地域はエネルギー問題を解決するための最も有利な条件を備えており、主導的な役割を果たす可能性が最も高い」と述べた。
さらに、中国は高度に多様化したエネルギー産業を持ち、高品質で低価格の再生可能エネルギー製品を生産していることを例に挙げた。
そのうえで、「ASEAN諸国がエネルギー安全保障分野で協力できるよう、中国は経験と技術を積極的に共有する用意がある」と述べた。
孫副部長は昨年7月以降、公の場から姿を消し、同年9月に失脚した劉建超前対外連絡部長とともに調査を受けているとの観測が流れたが、中国語圏メディアはこれを否定していた。
今回、SCMPが主催した会議で基調講演を行い、その活動が報じられたことで、健在であることが改めて確認された。
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