「凍結資金を解除すると言われても」…イラン、年約6.5兆円のホルムズ通行料を諦めず
米「海峡開放なら1,000億ドル規模を解除」提案封鎖効果を確認したイラン…管理権の公式化狙う
米国とイランの終戦に向けた実務協議は、なかなか進展していない。米国の凍結資金解除提案にもかかわらず、イランが年間400億ドル(約6.5兆円)と見込まれるホルムズ通行料の徴収を諦めておらず、協議は平行線をたどっている。

2日(現地時間)、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、前日にカタール・ドーハで行われた両国の実務協議の雰囲気について、「米国はホルムズ海峡をめぐる補償を提示したが、イランは一歩も譲らない」と報じた。
スティーブ・ウィトコフ米中東担当特使と、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、仲介国を通じた間接協議で、イランに対し、ホルムズ海峡の管理権を放棄し通行料徴収の立場を撤回する代わりに、凍結資金のうち数十億ドルを受け取るよう提案した。
米国は先に、イランと終戦に関する了解覚書(MOU)を締結した後、世界各地で凍結されているイラン資金1,000億ドル(約16.3兆円)のうち、カタールにある60億ドル(約9,800億円)を人道物資の購入に使えるようにする案を協議した。
しかし、イランは米国側の提案に否定的な立場を示している。凍結資産の返還は終戦に関するMOUですでに約束されたものであり、一部の優先解除を見返りにホルムズ海峡の管理権を放棄するよう求める要求は受け入れられないという立場だ。イランが見込むホルムズ通行料収入は、年間400億ドルに上る。
イランの実務協議団を率いたカゼム・ガリババディ外務次官は、ドーハから戻った後、「ホルムズ海峡は米国ではなくイランの指揮下にある」と述べた。イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央司令部も同日、声明で「すべてのタンカーと商船は、指定航路を外れたり航行規則を無視したりした場合、即時かつ強力な対応に直面する」とし、従来の立場を繰り返した。
イランは、対立の長期化をてこに、ホルムズ海峡の独自管理権を最大限確保する戦略を立てているとされる。イランにとって最大の抑止力は核戦力ではなくホルムズ海峡の封鎖だという点が戦争を通じて明確になっただけに、今回、管理権を公式化する狙いがあるとみられる。
イランの強硬姿勢を受け、ホルムズ海峡問題を共に協議しているオマーンは、自発的な拠出金を通じてホルムズ海峡の海上サービス費用を賄う案を代替策とし、石油会社や海運会社に拠出金を分担する意向があるか確認を進めている。
自発的な拠出金は、海峡を通過するすべての船舶が支払う手数料とは異なるとして、イランがこれまで反対してきた方式だ。ロンドンのシンクタンク、チャタムハウスのサナム・バキル中東・北アフリカ局長は「イランは自国の条件に合わせて海峡を開放しようとしている」と指摘した。













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