日本、英国、イタリアは、共同で進める次期戦闘機開発事業の契約を来年末まで延長する方針を固めた。英国政府は、日本・イタリアと共同開発する次期戦闘機に86億ポンド（約1兆8,500億円）を投じる。
1日、テレビ朝日などの報道によると、英国政府は前日、こうした内容を盛り込んだ国防投資計画を発表した。
この事業は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれる。航空自衛隊のF-2戦闘機と、英国・イタリア両国が運用するユーロファイター・タイフーンの後継機を共同開発するのが柱だ。
共同開発する新型戦闘機は、2035年までの実戦配備を目指す。2027年に試作機の初飛行を行う予定で、無人機（ドローン）との連携運用が可能な設計とし、米国のF-35を上回る性能の実現を目指す。
3カ国の関係機関は、GCAPの官民契約を来年末まで18カ月延長する方向で調整を進めている。当初、開発管理のため3カ国が設立した国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と、防衛大手の合弁会社「エッジウィング」は、昨年中に最初の契約を締結する予定だった。
しかし、英国の防衛予算の確定が遅れたため、契約締結は今年4月までずれ込んだ。英国の長期的な負担額が確定していなかったことから、契約は先月末まで有効な3カ月間の暫定契約にとどまっていた。
日本政府の木原稔官房長官は同日の記者会見で、英国の発表について「歓迎する」との考えを示した。
木原官房長官は「日本・英国・イタリア3カ国の官民が協力し、次期戦闘機の開発に取り組んでいく」と述べた。一方で、契約延長については「最終調整中と承知している」とし、正式署名前の段階であるとの認識を示した。
先月、高市早苗首相は英国とイタリアをそれぞれ訪問し、首脳会談で契約延長の方針を改めて確認した。3カ国のうちイタリアは、すでに2037年までに総額187億ユーロ（約3兆4,500億円）を拠出する計画を議会で承認しており、資金面で最も安定していると評価されている。
日本も2020～2025年度までにGCAP関連予算として累計約5,041億円を計上している。今回の英国の投資計画の発表により、3カ国による次期戦闘機開発は再び弾みがつく見通しだ。
新型戦闘機は、ステルス性能や情報処理能力を強化するとともに、人工知能（AI）や高性能センサー、無人機との連携機能を備えることを目指している。単なる戦闘機開発にとどまらず、有人機と無人機が連携する航空戦システムの構築を視野に入れている。
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