米国のブロックチェーン分析会社TRM Labsは、北朝鮮のサイバー犯罪者が今年上半期に盗み出した暗号資産の総額は6億4,300万ドル（約1,040億1,100万円）に達すると明らかにした。
米国の北朝鮮専門メディアNK Newsによると、TRM Labsは1日に公表した報告書で、北朝鮮による暗号資産の窃取額のうち、今年4月に発生したドリフト（Drift Protocol）とケルプDAO（KelpDAO）への攻撃で約5億7,700万ドル（約933億3,700万円）を盗み出した事件が代表例だと説明した。
この2つの金融プラットフォームへの攻撃は、今年最大の暗号資産窃盗事件となっている。
TRM Labsは、北朝鮮による攻撃のような大規模なインフラおよび運用への侵害は、2026年上半期に発生した207件の暗号資産窃盗事件のうち15％に過ぎないものの、金銭的被害全体の約76％を占めると推計した。
TRM Labsは、「これらの攻撃はオンチェーンコードの脆弱性を突いたものではなく、資産を管理するシステムや認証情報、署名インフラを標的としたものだ」と指摘した。
一方、今年上半期に世界中のサイバー犯罪者が盗み出した暗号資産の総額は9億7,200万ドル（約1,572億4,900万円）で、前年同期の23億ドル（約3,721億2,300万円）を大きく下回り、半分以下の規模となった。
ただし、昨年は北朝鮮がドバイにある仮想通貨取引所バイビットから15億ドル（約2,427億1,100万円）を盗み出したことで、被害額が急増した例外的な年だった。
TRM Labsは、北朝鮮のサイバー犯罪者による今年上半期の累計窃取額は前年同期より減少したものの、活動自体は鈍化しておらず、依然として同国が「群を抜いて最大の暗号資産窃盗の主犯」であると指摘した。
また、今回の6億4,300万ドル（約1,040億4,400万円）という数字には、「ハッキングとエクスプロイト（脆弱性の悪用）」による被害のみが含まれていると言及。フィッシング詐欺や、偽名を使って海外企業で就労し資金を得るIT技術者の派遣など、北朝鮮によるその他の違法な暗号資産関連活動は含まれていないと付け加えた。
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