キム・ウンジュ氏、公開処刑の精神的被害を証言
国連特別報告者「誰も処刑を見ることを強要されてはならない」
脱北者で北朝鮮人権活動家のキム・ウンジュ氏が、9歳で初めて公開処刑を目撃した体験を、フランス・パリで開かれた「第9回死刑廃止世界会議」で証言した。キム氏は、公開処刑が目撃者や死刑囚の家族に深刻な精神的後遺症を残す実態を訴えた。
これを受け、国連の北朝鮮人権状況特別報告者であるエリザベス・サルモン氏は、「誰も処刑を見せられることを強いられてはならない」と述べ、10月に国連総会へ提出する北朝鮮人権報告書で、北朝鮮の処刑問題を重点的に取り上げる考えを明らかにした。
韓国の人権団体「移行期正義ワーキンググループ（TJWG）」は3日、6月30日から7月2日にかけてフランス・パリで開かれた「第9回死刑廃止世界会議」に参加し、北朝鮮における死刑執行の実態を報告するとともに、国際社会に対して、北朝鮮への圧力強化を呼びかけたと発表した。
2001年から3年ごとに開かれている同会議で、北朝鮮が恐怖政治の手段として死刑を乱用している国の一つとして取り上げられたのは、今回が初めてとなる。
開幕日の6月30日に行われた東アジアセッションでは、キム氏が証言者として登壇し、自身の体験を基に北朝鮮の公開処刑の実態について証言した。翌日に開かれたラウンドテーブルでは、国連で議論が進められている「反人道的犯罪の防止及び処罰に関する条約」をテーマに、北朝鮮、イラン、サウジアラビアにおける死刑執行の実態が議論された。
国連恣意的拘禁作業部会（WGAD）の委員を務めるTJWGのシン・ヒソク法律分析官は、北朝鮮政権による処刑について、「公正な裁判を経ずに超法規的かつ恣意的に執行されるケースが極めて多い」と指摘した。その上で、国際人権規範や2014年の国連北朝鮮人権調査委員会（COI）報告書、国連作業部会の判断を踏まえれば、こうした処刑は反人道的犯罪に当たると評価するのが妥当だとの見解を示した。
今回の会議は、死刑廃止国際連盟（ECPM）が主催し、フランス政府、欧州連合（EU）、スイス外務省が後援した。会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も演説したほか、100か国以上から人権活動家や法相、裁判官、弁護士、政治家、外交官ら1,000人以上が参加した。
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