米国がイラン産原油の制裁免除撤回、船舶攻撃で圧力強化

最近ホルムズ海峡を通過していた船舶が相次いで攻撃を受ける中、米トランプ政権がこれを問題視し、イラン産原油に対する制裁免除を撤回した。

7日（現地時間）、米財務省・外国資産管理室（OFAC）は、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を許可するために6月21日に発行した60日間の一般免許を取り消すと発表した。

これに先立ち、米国はイランと終戦了解覚書（MOU）を締結した後、後続交渉のためにイラン産原油の生産・引き渡し・販売を60日間許可することにしたが、これを半月余りで覆した形だ。ただし、イラン産原油の取引は段階的に取り消されるため、17日までは許可される。当初の制裁緩和措置は8月21日まで適用される予定だった。また猶予期間中に発生する取引代金は米国内の口座に預けることになっている。

今回の措置は米国とイランが休戦とホルムズ海峡の開放に合意したにもかかわらず、船舶攻撃事件が相次いで発生したことによるものだ。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）によると、過去24時間の間、ホルムズ海峡付近でタンカー3隻が攻撃を受けたという。

イラン産原油の一般免許が撤回されたことで、両国間の後続交渉にも支障が出ると予想される。イランが今回の措置を交渉過程で築いてきた信頼を損なう一方的な決定と見なし、反発する可能性も指摘されている。