米国の対イランの制裁が一時的に緩和され、日本が約6年ぶりにイラン産原油の輸入再開を検討していることが明らかになった。ただ、制裁の猶予の期間が短く、輸送の安全の問題などが残っているため、実際の取引の成立の可否は不透明だとの見方が出ている。
3日（現地時間）、ロイター通信によると、イランは米国との終戦交渉の後、日本企業3社と原油の輸出のための初期の協議を進めているという。イラン側の情報筋は、日本のバイヤー3社がイラン産の原油の購入を検討しており、両国の政府の関係者も原油の取引の可能性について議論を始めたと伝えた。
米財務省は先月22日、イラン産の原油の生産や引き渡し、販売を許可する60日間の一時的な一般免許を発行した。これにより、イランは8月21日まで原油を輸出し、販売の代金をドルで受け取ることが可能になった。
日本は過去に、欧州諸国やインド、韓国とともにイラン産の原油の主要な輸入国の一つだったが、米国が2018年にイラン核合意（JCPOA）から脱退し、対イランの制裁を復活させたため、2019年から輸入を中断していた。その後、中国がイラン産の原油の最大の購入国の役割を担ってきた。
ただ、実際の輸入の再開までには、乗り越えるべき課題が少なくない。日本側は、原油の購入に先立ち、イランがタンカーの安全な運航を保証する必要があるとの立場であり、保険の確保も、解決すべき重要な変数として挙げられている。
貿易業界では、米国の制裁の猶予の期間が60日間に過ぎない上、アジアの製油所の原油の在庫も比較的十分な状況であるため、短期間で新規の契約が成立するのは容易ではないと見ている。イラン側も、日本への原油の輸送にかかる時間を考慮すると、円滑な取引のためには、米国の制裁の猶予の措置の延長が必要だとの立場を示している。
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