国際原油価格が7日、3％急騰した。ホルムズ海峡で液化天然ガス（LNG）運搬船を含むタンカーなど3隻が攻撃され、米財務省が同日、イランの石油販売に関する一時許可を取り消したことが、原油価格急騰の引き金となった。
国際原油価格の指標となる9月渡しの北海ブレント原油先物は、前営業日比2.17ドル（約350円）、3.01％高の1バレル＝74.16ドル（約12,000円）に上昇している。
米国の原油価格の指標となる8月渡しのウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物も、1.89ドル（約310円）、2.76％高の1バレル＝70.44ドル（約11,440円）で取引を終えた。
世界の原油と天然ガス輸送の20％を担う重要航路であるホルムズ海峡が、米国とイランの終戦に関する覚書（MOU）にもかかわらず、依然として不安定であることが改めて浮き彫りになり、原油価格を押し上げる形となった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、英国海運貿易オペレーション（UKMTO）の発表を引用し、6日夜から7日にかけてホルムズ海峡でタンカーなど3隻が攻撃を受けたと報じている。
これに対する報復措置として、米国はイランの石油販売許可を撤回した。
CNBCは米政府当局者の話として、ホルムズ海峡でタンカーなどが攻撃されたことを受けた制裁措置として、財務省が石油販売許可の取り消しに踏み切ったと伝えた。
この当局者は「米国のドナルド・トランプ大統領と政権が繰り返し確認してきた通り、イランとの終戦に関するMOUは、完全に成果に基づいて効力を持つ」と述べている。
また、「イランは行動によって善意を証明した場合にのみ、見返りを受けることになる」とし、「イランがホルムズ海峡で取る行動は、米国として決して容認できず、イランはその結果に責任を負うことになる」と付け加えた。
今回の決定は、ホルムズ海峡でタンカーなどが攻撃されたとするUKMTOの発表を受けて下された。
UKMTOは、6日夜にオマーン沿岸のホルムズ海峡を通過していたタンカー1隻が、沿岸の入口付近から飛来した正体不明の飛行物体に衝突され、火災が発生したと明らかにした。7日には、別のタンカーなど2隻も同様の場所で攻撃を受け、このうち1隻はドローン攻撃を受けたと発表している。攻撃を受けた3隻のうち1隻には「構造上の損傷」が生じたと、UKMTOは説明した。
6日夜に攻撃を受けた船舶については、その後、カタール外務省がカタールエナジー所属のLNG運搬船「アル・レカヤット」号だと確認している。
カタール外務省のマジェド・アルアンサリ報道官は、「X（旧ツイッター）」への投稿で、今回の攻撃について、安全な航行とエネルギー供給に対する「容認できない攻撃」だと批判し、「重大かつ明白な国際法違反」だと述べた。
アルアンサリ報道官はさらに、カタールは今回の攻撃について、イランに「完全な法的責任」を問う方針だと明らかにしている。
ある情報筋は、攻撃を受けた別の船舶がサウジアラビアのタンカーだとし、調査はまだ進められていると語った。
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