イラン政府は8日（現地時間）、米国による追加空爆とイラン産石油への制裁再開について、終戦に関する了解覚書（MOU）に違反すると主張し、報復措置を取る構えを示した。
この日、イラン国営プレスTVはホルムズ海峡に面するイラン南部の港湾都市バンダルアッバースやシリク、さらに海峡内に位置するケシュム島で爆発音が確認されたと報じた。イラン・イスラム共和国放送はケシュム島で6回、シリクで7回の爆発音が確認され、バンダルアッバースでも複数回の爆発音が観測されたと伝えた。シリクのタヘルイ港周辺には飛翔体6発が着弾したとされる。
これらの地域にはイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）のミサイル基地やレーダー施設があるとされ、これまでも米軍の攻撃対象となってきた。
イランへの軍事作戦を指揮する米中央軍は7日、「X（旧ツイッター）」への投稿で、イランへの空爆を再開したと発表した。米中央軍は「国際水域で民間人が乗る商船を標的にした攻撃に対し、多大な代償を払わせるため、一連の大規模な空爆を開始した」と説明した。さらに「イランの攻撃は危険であるだけでなく、終戦合意への明白な違反だ」と強調した。
同日、米財務省外国資産管理室（OFAC）はイラン産原油の生産・輸送・販売を認めるため先月21日に発給した60日間の一般ライセンスを取り消すと発表した。これにより、イランの石油輸出は再び米国の制裁対象となる。
米国とイランは先月17日に終戦に関する了解覚書（MOU）を締結し、60日間の協議期間中は停戦を維持することで合意していた。同時に、米国はイラン産石油に対する制裁を一時的に緩和していた。
これに対し、イラン外務省は8日の声明で「米国による合意違反の結果について重大な警告を発する。国益と国家安全保障を守るため、断固たる措置を講じる」と表明した。
特に石油輸出への制裁再開については、了解覚書違反に当たると主張し、その責任は米国が負うべきだと非難した。その上で「国益と安全保障を守るため必要と判断される、あらゆる措置を講じる」と強調した。
今回の事態は7日、ホルムズ海峡で商船3隻が攻撃を受けたことをきっかけに緊張が高まった。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官はこの攻撃について「イランと協議していない航路を利用したり、追跡装置を操作した商船は危険に直面することになる。それはホルムズ海峡の安全な航行を確保しようとするイランの取り組みを妨げる行為だ」と主張した。
イランはこれに先立ち、了解覚書に基づきホルムズ海峡の航行の自由は保障するとしながらも、通航する船舶は米軍が設定した新たな航路ではなく、イランが指定した航路を利用すべきだとの立場を示している。
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