EU、中国産中国産鴨肉を反ダンピング調査…貿易摩擦が農畜産物にも拡大
欧州連合（EU）が中国産中国産鴨肉に対する反ダンピング調査に着手した。電気自動車（EV）を中心に続いてきたEUと中国の貿易摩擦が農畜産物分野にも広がる様相を見せている。
10日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、欧州委員会は前日、中国産鴨肉の輸入が域内産業に損害を与えているとして、正式な反ダンピング調査を開始したと発表したという。
今回の調査はEUの鴨肉生産業者5社が5月に申し立てた提訴を受けて始まった。
これらの業者は中国の鴨肉生産業者が政府補助金や低価格の飼料供給、国家レベルの産業支援策などを背景に、不当に安い価格で製品を輸出していると主張している。
ダンピングの疑いが認められた場合、EUは生鮮、冷蔵、冷凍、燻製の鴨肉に加え、加工品を含む中国産鴨肉に反ダンピング関税を課す可能性がある。
中国は世界最大の鴨肉生産国だ。国連食糧農業機関（FAO）によると、中国は年間約500万トンとされる世界の鴨肉生産量の約80％を中国が占めている。
また、EUの鴨肉市場は昨年時点で約8億ユーロ（約1,477億1,000万円）規模、中国産の輸入額は約1億9,900万ユーロ（約367億4,000万円）と推計されている。
EUの生産業者は特に中国最大の鴨肉生産地である山東省が、大豆加工業者や配合飼料工場などに各種補助金を支給し、生産コストを引き下げたと主張している。
一部では、今回の調査がEUと中国の貿易摩擦の舞台を農業分野へと広げる契機になるとの見方も出ている。これまでEUの貿易救済措置は鉄鋼や化学製品、電気自動車など工業製品に集中していた。
今回の調査に対して中国政府が強く反発することが予想される。中国はこれまでEUによる中国製EVへの追加関税措置への対抗措置として、欧州産ブランデーや豚肉、チーズなどの農畜産物を対象に報復措置を講じてきた。
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